指定検定機関講習（自動はかり）

（2023年9月26日更新）
令和5年度　指定検定機関講習（自動はかり）についてご案内を掲載しております。
受講をご希望の方は、下記ご案内の通り受講申請手続き行ってください。
今後の状況の変化により、開講スケジュールの急な変更や計量教習等の中止をやむを得ず行う場合がございますので予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

ご不明な点は、計量研修センター　指定検定機関講習担当までお問い合わせください。

指定検定機関講習（自動はかり）

指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成５年10月28日通商産業省令第７２号）第９条の規定に基づき、指定検定機関講習（自動はかり：自動捕捉式はかり）の受講申請手続きを開始します。
なお、今年度の充塡用自動はかり、ホッパースケール、コンベヤスケールの講習は、事前登録の結果から、中止とします。

令和5年9月26日
国立研究開発法人産業技術総合研究所　理事長　石村和彦

1	受講資格	指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令第9条に規定する指定検定機関の指定の申請を行う事業者の検定管理責任者となる検定を実施する者。また、申込は指定検定機関に申請予定の各法人等から1名の検定管理責任者に限ります。
2	受講注意事項	（1）本講習は指定検定機関の検定管理責任者として必要な知識及び技能を習得するための講習であり、指定検定機関の申請のための説明会ではありません。（2）受講誓約書を提出し、受講誓約書の内容（講習受講後）を誓約できる受講者が受講対象となります。（3）受講するにあたり、受講応募者における指定検定機関の指定の申請の準備状況によっては、応募いただいても受講できない場合がございますので、御了承いただけますようお願いいたします。
3	講習時期	令和5年12月12日（火）から12月13日（水）まで　　（講習の日程表はこちらをご参照ください）
4	講習会場	国立研究開発法人　産業技術総合研究所計量標準普及センター　　計量研修センター〒305－8561　茨城県つくば市東1丁目1番地1　中央第1　外周　さくら館
5	講習の概要	（1）計量法等の法令に関する事項（2）指定検定機関制度に関する事項（3）検定検査に関する基準及び実習の事項
6	受講料	「指定検定機関講習（自動はかり：基礎）」の額に受講する自動はかりの器種の額を足した額　　　指定検定機関講習（自動はかり：基礎）　　　　　　　　３４，７００円　　　指定検定機関講習（自動はかり：自動捕捉式はかり）　　８８，０００円
7	受講定員	10名
8	受講申請書提出期間	令和5年9月26日（火）から令和5年10月10日（火）まで郵送による場合は、最終日必着とする。ただし最終日前でも定員になり次第受付は終了とする
9	受講申請書等提出先	国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター　計量研修センター（指定検定機関講習担当）〒305－8561　茨城県つくば市東1丁目1番地1　中央第1　外周　さくら館 E-mail : M-shiteikentei-juko-ml＠aist.go.jp (＠は半角に置き換えてください)
10	提出書類	（1）	受講申請書　自動はかり　　word版　　　　　 PDF版　　　　　　　記入例
		（2）	履歴書　word版　　　 PDF版　　　記入例　写真(3)を貼付する
		（3）	写真　（大きさは、縦4.5 cm×横3.5 cm、正面、半身、脱帽、提出日前3ヶ月以内に撮影したもの。裏面に氏名を自署し、履歴書に貼付すること）
		（4）	受講に関する調査票（指定検定機関講習）　自動はかり　　　word版　　　　　 PDF版　　　　　　　記入の手引き
		（5）	受講誓約書（指定検定機関講習）：別添チェックリストを含む　自動はかり　　　word版　　　　　 PDF版チェックリストの内容に係る具体的な解釈については、経済産業省計量行政室にお問い合わせください。
		（6）	一般計量士登録証の写し（事業所において検定業務を行う一般計量士３名分）
		（7）	申請者本人の宛名を明記した返信用封筒　（大きさは角型2号（縦332 mm、横240 mm　A4用紙が折らずに入る大きさ）で、「簡易書留」と朱書きし、 490円(10/1より簡易書留料金改訂)の切手を貼付）
		（8）	検定業務を実施する事業体制を示す概略図（最高経営責任者を含む）
11	提出方法	郵送による場合は、簡易書留等の記録が残る方法で送付すること。
12	その他	（1）講習時に各関係JISを持参してください。自動捕捉式はかりJIS B 7607(2021)。（2）「指定検定機関講習（自動はかり：基礎）」は、必修となります。前年度の自動はかり、同年度の非自動はかり・燃料油メーターの受講でも免除はありません。基礎は全員受講となります。2日目（基礎）のみの受講はできません。（4）講習の諸費用については、指定検定機関講習のご案内 PDF（自動はかり）をご一読ください。