教習

計量教習とは、 計量法第166条第1項に基づき施行規則第119条(第5号及び6号を除く)で規定する教習、及び特定教習を指します。 開催地について特に記載のない教習は、計量研修センター(つくば市)で行います。

一般計量教習

資格認定コースから一般計量士及び環境計量士(濃度関係/騒音・振動関係)の資格取得を目指す。フローチャートはこちら
計量器の検定、定期検査等に従事する職員(経済産業省、都道府県、市町村等の行政機関の職員(以下「行政機関の職員」という)及び計量士になろうとする方を対象とした教習です。
計量士の資格認定には、一般計量教習修了後、一般計量特別教習または環境計量特別教習を修了する必要があります。 一般計量教習受講にあたり、入所試験があります。 入所試験過去問題をご希望の方はこちらをご覧ください。

入所試験出願時期 毎年4月中旬
受講資格 計量研修センターが実施する入所試験に合格した者
入所試験 数学、物理、一般常識の3科目
(普通高校卒業程度。一般常識は時事常識を含む)
試験日 6月
入所定員 40名
教習時期 9月中旬~12月中旬
教習期間 3ヶ月
教習内容 講義 基礎科目、法令科目、計量管理、計量機器概論
実習 基礎実習

一般計量特別教習

資格認定コースから一般計量士の資格取得を目指す方向けの教習です。
一般計量教習を修了した方が受講できる教習で、 計量器の検定、定期検査等に従事する行政機関の職員並びに一般計量士になろうとする方を対象とした教習です。

申請時期 毎年10月中旬
受講資格 計量研修センターが実施する一般計量教習を修了した者
入所定員 40名
教習時期 1月初旬~3月初旬
教習期間 2ヶ月
教習内容 講義 基礎科目、計量管理、計量機器概論
実習 応用実習

一般計量特定教習

資格認定コースから一般計量士の資格取得を目指す方向けの教習です。
平成29年度以前に一般計量特別教習を修了し、一般計量に関する実務経験が5年未満の方が受講できる教習で、 一般計量士になろうとする方を対象とした教習です。

申請時期 毎年10月中旬
受講資格 計量研修センターが実施する一般計量特別教習を修了した者
入所定員 10名
教習時期 3月初旬
教習期間 4日間
教習内容 講義 法規制概要等

環境計量特別教習(濃度関係)

資格認定コースから環境計量士(濃度関係)の資格取得を目指す方向けの教習です。
一般計量教習を修了した方が受講できる教習で、 環境計量行政を担当している行政機関の職員 並びに 環境計量士(濃度関係)になろうとする方を対象とした教習です。

実際に計量士として登録するためには、本教習を修了するほか、所定の実務経験(2年以上)を満たし、国の実施する口述試験に合格する必要があります。

申請時期 毎年10月中旬
受講資格 計量研修センターが実施する一般計量教習を修了した者
入所定員 30名
教習時期 1月初旬~2月末
教習期間 7週間
教習内容 講義 基礎科目、計量管理(不確かさ及びトレーサビリティの基礎を含む)、
環境関係法規、機器分析、大気汚染計測、水質汚濁計測
実習 SOx分析(イオンクロマトグラフ法)、ガスクロマトグラフ質量分析、原子吸光・ICP発光分析、
COD(Mn)の測定、pH測定とpH計の検査、ガス濃度計の検査

環境計量特別教習(騒音・振動関係)

資格認定コースから環境計量士(騒音・振動関係)の資格取得を目指す方向けの教習です。
一般計量教習を修了した方が受講できる教習で、環境計量行政を担当している行政機関の職員 並びに 環境計量士(騒音・振動関係)になろうとする方を対象とした教習です。

実際に計量士として登録するためには、本教習を修了するほか、所定の実務経験(2年以上)を満たし、国の実施する口述試験に合格する必要があります。

申請時期 毎年10月中旬
受講資格 計量研修センターが実施する一般計量教習を修了した者
入所定員 20名
教習時期 2月末~3月中旬
教習期間 2週間
教習内容 講義 環境関係法規、騒音・振動測定法
実習 騒音・振動測定の基礎実習

短期計量教習

定期検査等に従事する行政機関の職員を対象とした教習です。

申請時期 教習・講習・研修スケジュールのページをご参照ください。
受講対象者 計量に関する業務に従事する都道府県、市町村、指定検査機関職員等
入所定員 40名
教習時期 毎年5~12月の間
教習期間 4週間
教習内容 講義 法令科目、計量管理概論、計量機器概論
実習 非自動はかりの定期検査、商品量目の立ち入り検査 等

特定教習

行政機関の職員を対象とした教習です。日程などの詳細は教習・講習・研修スケジュールのページをご覧ください。


計量行政新人教習

対象 都道府県及び特定市の新任職員
期間 3日間
開催地 つくば、大阪

新任管理職教習

対象 都道府県及び特定市の新任管理職職員
期間 3日間
内容 講演と討議

基礎計量教習

対象 特定市の職員
期間 2週間
内容 講義(法規等)と実習(立ち入り検査の実施方法等)

指定製造事業者制度教習

対象 計量の業務に従事する都道府県の職員で、計量研修センターの一般計量教習修了程度の知識を有する方
期間 2週間
内容 指定製造事業者の審査方法等

環境計量証明事業制度教習

対象 環境計量証明事業の業務に従事する都道府県の職員
期間 2週間
内容 制度・法令概要、指導・立入検査実務、環境計量及び環境用計量器の基礎知識(実習有)