計量研修センターの目的と沿革
計量研修センターは、計量に関する知識と技術についての教育、研修を行う機関です。
明治36年に度量衡技術者講習規定が制定され講習を開始し、昭和27年に同センターの前身である通産省計量教習所が設置されました。
その後平成13年4月の機構再編で独立行政法人産業技術総合研究所の計量研修センターとして生まれ変わりました。（詳しくは、下記「沿革」をご覧下さい）
計量研修センターの目的
1. 計量行政機関等の職員の教育・啓発
計量研修センターは、計量法第166条に基づき、都道府県・特定市などの計量行政公務員の教育・啓発や技術レベルの向上のための教習を実施します。
具体的には、計量に関する業務に従事している国、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関、指定校正機関等の職員を対象に、計測の基礎や計量の実務全般を習得するための「短期計量教習」、「一般計量教習」、「一般／環境特別計量研修」などに加え、意識啓発のための階層別の特定教習や関連事業制度に特化した計量教習などを実施しています。
（詳しくは、教習・講習・研修のページをご覧下さい）
2. 計量士の育成（一般計量士ならびに環境計量士）
計量研修センターは、計量法第166条に基づき、計量士の育成のための教習や講習を実施します。
具体的には、一般計量士の資格認定志望者への「一般計量教習」および「一般特別計量教習」の実施、環境計量士（濃度、騒音・振動）の資格認定志望者への「一般計量教習」および「環境特別計量教習（濃度）」、「環境特別計量研修（騒音・振動）」の実施などです。
環境計量士国家試験合格者の実務経験取得のためには「環境計量講習（濃度）」および「環境計量講習（騒音・振動）」を開講しています。また関連する事業制度に特化した計量教習なども実施しています。
3. 計量専門家のスキルアップ
計量公務員だけでなく地方技術センターや民間企業などの計量専門家のスキルアップのための研修の機会を提供します。具体的には、上記1、2の教習、講習においても受講可能な場合があります。 「不確かさ研修（中・上級）」は広く計量専門家一般にオープンとなっているスキルアップ研修です。 （詳しくは、教習・講習・研修のページをご覧下さい）
4. 途上国計量機関への技術協力
アジア・太平洋地域を中心に途上国・新興国の計量公務員に可能な範囲でスキルアップのための機会を提供します。 具体的には、JICAグループ研修に伴う講習や見学、APMP（アジア太平洋計量プログラム）、APLMF（アジア太平洋法定計量フォーラム）関連の計量トレーニングの受け入れなどです。
沿革
| 1885年（明治18年） | 日本がメートル条約加入 |
|---|---|
| 1891年（明治24年） | メートル法に基づく度量衡法制定 |
| 1903年（明治36年） | 中央度量衡器検定所の設立 計量関係公務員及び計量製造技術者を対象とする度量衡技術講習が開始 第1回講習（5ヶ月）を実施（農商務省告示） |
| 1927年（昭和2年） | 度量衡技術講習が度量衡講習に改められ、講習期間も4ヶ月に短縮 |
| 1951年（昭和26年） | 計量法（法律第207号）が制定・公布 ＜計量士制度の導入＞ |
| 1952年（昭和27年） | 計量教習所が東京都新宿区河田町に設置 度量衡講習は廃止、第1期計量教習（6ヶ月、2回/年）を実施 |
| 1967年（昭和42年） | 一般計量教習の教習期間が5ヶ月に変更 昭和41年の法定計量器の大分類の縮小、38種から20種、に対応 |
| 1969年（昭和44年） | 通商産業研修所の完成、東京都東村山へ移転 |
| 1974年（昭和49年） | 環境計量特別教習（2ヶ月）、環境計量講習制度（2週間）を新設 |
| 1981年（昭和56年） | 計量教習所の課程（一般計量教習）に特別課程（2ヶ月）を新設 |
| 1992年（平成4年） | 新計量法（法律第51号）の制定・公布 |
| 1993年（平成5年） | 計量教習所の課程（一般計量教習、同特別教習、環境計量教習・講習）新課程改訂 11月1日を計量記念日と定める 一般計量教習の分割、環境計量関係の専門別コース化、教習期間の短縮化 |
| 1994年（平成6年） | 計量教習所の新課程を実施 ・一般計量教習は、前期及び後期に分けて実施（各3ヶ月間） ・一般計量特別教習は、1回/年で実施（2ヶ月間） ・特別教習課程（2ヶ月）は短期計量教習（1ヶ月）に短縮 ・環境計量特別教習（2ヶ月）は、濃度（7週間）又は騒音・振動（2週間）のコース別 ・環境計量講習は、濃度又は騒音・振動のコース別（5日間） |
| 2001年（平成13年） | 省庁再編により通商産業省は経済産業省となる 国立標準研究所の独立行政法人化に伴い（独）産業技術総合研究所が設立 ・計量教習所は計量研修センターと改称され、（独）産業技術総合研究所に統合 ・東京都東村山市から茨城県つくば市に移転 ・特定計量証明事業管理者講習を開始 |
| 2002年（平成14年） | 計量研修センター実習棟 完成 |
| 2004年（平成16年） | 組織改正により計量標準総合センター（NMIJ）計量標準管理センターの所属となる |
| 2015年（平成27年） | 法人格の変更により国立研究開発法人となる 組織改正により計量標準総合センター（NMIJ）計量標準普及センターの所属となる （計量研修センターの名称及び教習課程等の変更は無し） |