一般計量教習

(7月20日更新)
「令和5年度 後期 一般計量教習」の入所試験(令和5年6月22日実施)を受験された方に本日(7月20日)合否通知を発送しました。 入所試験に合格された方について、本日より受講申請の手続きを開始します。 受付期限: 8月3日(木)

「令和5年度 後期 一般計量教習」入所試験合格者のみ、申請をしてください。
(一般計量教習を受講できる者は、本年度の当研究所が実施した入所試験に合格した者)


一般計量教習受講のご案内

合格通知同封の受講要項に従って期限内に入力フォームから手続きを行ってください。
入力フォームからの手続が難しい場合には、電話またはメールにてお問い合わせください。

申込期限は8月3日(木)です。
合格者が教習を受講しない場合は、下記の連絡先に速やかにメールまたは電話にて連絡の上、必ず 「受講辞退届」(合格通知時に同封)をご提出ください。

連絡先:計量研修センター 一般計量教習担当
電話:029-861-2422 FAX:029-861-2423
メールアドレス:M-ippan-ml@aist.go.jp (@を半角文字に変えてください)

受講時(9月12日)にお持ちいただく書類は、以下の2点です。
合格通知送付時に同封しておりますが、紛失した方は印刷してお持ちください。

受講申請書 Word版 PDF版 記入例 日付:提出日(申請フォーム入力日)
受講届 PDF版 記入例 日付:教習開始日(9月12日)



一般計量教習に関する公示

計量法施行規則第121条に基づく一般計量教習に関する公示

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 公示
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第121条の規定に基づき、令和5年度後期一般計量教習の入所試験及び教習の期間について次のように公示する。

令和5年4月13日
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 石村 和彦

1 試験期日 令和5年6月22日(木)
2 試験場所 1. 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 つくばセンター
    茨城県つくば市東1丁目1番地1

2. 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 関西センター
    大阪府池田市緑丘1丁目8番31号
3 試験科目 数学、物理及び一般常識
4 教習期間 令和5年9月12日(火)から令和5年12月8日(金)まで
5 教習概要 計量法(平成4年法律第51号)第166条に規定する計量に関する業務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに計量士になろうとする者に必要な技術及び実務を教授する。
6 入所定員 40名
7 受験願書等の提出期限 令和5年5月11日(木)必着 必着
8 受験願書等提出先 国立研究開発法人産業技術総合研究所
計量標準普及センター 計量研修センター
一般計量教習担当
〒305-8561 茨城県つくば市東1丁目1番地1 中央第1 外周 さくら館
9 提出書類(各1通) (1) 一般計量教習 入所試験受験願書
(国立研究開発法人 産業技術総合研究所が定める別紙様式第1)
PDF版はこちら
(2) (国立研究開発法人 産業技術総合研究所が定める別紙様式第2)
 PDF版はこちら
 記入例はこちら
 写真(4)を貼付する。
(3) 推薦書
(特に様式は定めない)
受験者の氏名、受験理由、勤務先所属長の推薦理由、役職名、氏名 を記し、所属長が押印した推薦書。
推薦書の提出の無い受験者には、1に記す期日に、入所試験終了後面談を実施する。
(4) 写真
大きさは、縦4.5 cm×横 3.5 cm、正面、半身、脱帽、提出日前3ヶ月以内に撮影したもの。裏面に氏名を自署し、履歴書に貼付すること。
(5) 健康診断書
提出日前1年以内に診断を受けたもの。
(会社等で実施している定期健康診断の結果通知等で代用できる場合は、その写しをご提出ください。)
(6) 受験者本人のあて名を明記した返信用封筒
大きさは角形2号(縦332 mm、横240 mm A4版用紙が折らずに入る大きさ)で、 「簡易書留」と朱書きし、460円切手を貼付のこと。
10 提出方法 郵送による場合は、簡易書留等、配達の記録が残る方法で送付すること。
11 その他 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量研修センターのホームページ
https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/metroltrain/
において、別紙様式等の情報を公開する。
(別紙様式等は上記提出書類欄)

教習の修了は、受講状況及び筆記又は口述による修了試験の結果等により判定する。
12 その他2 新型コロナウイルス感染症発生防止対策に関する注意事項は、計量研修センターWEBサイトトップページの「重要なお知らせ」に掲載しておりますので、受講申請される方は必ずご確認ください。
今後の社会情勢の変化などに応じて変更される場合もありますので、必ず受講直前にも改めて確認してください。