公募説明会

研究職員公募説明会


生命工学領域では、パーマネント型研究員公募、修士型研究員公募を毎年行っております。
公募開始に先立ち、「応募条件は？」、「産総研はどんな研究所？」、「産総研での研究とは？」を解説するとともに、リクルーター（現役の研究員）とフリートークしながら、皆さんのご質問にお答えする、公募説明会を定期的に開催しています。 ご興味のある方は、是非ご参加ください。

2024年度　第2回公募説明会

  • 第2回公募説明会資料
  • 対象： 生命工学領域で研究職として働くことに興味を持っている大学生・大学院生
    ・高専生・若手研究員（ポスドク・助教・企業にお勤めの方など）
    開催方法： Zoomウェビナーによるオンライン形式
    開催日時： 2月7日（金）　15:00～16:30
    募集締切： 無し（定員無し）
    参加登録方法：以下のボタンよりご登録ください。

    生命工学領域

2024年度　第1回公募説明会

  • 第1回公募説明会資料
  • 対象： 生命工学領域で研究職として働くことに興味を持っている大学生・大学院生
    ・高専生・若手研究員（ポスドク・助教・企業にお勤めの方など）
    開催方法： Zoomウェビナーによるオンライン形式
    開催日時： 8月28日（水）　16:00～17:00
    募集締切： 無し（定員無し）
    参加登録方法：本イベントは終了致しました。

公募に関する詳細は、産総研公式ホームページをご確認ください。
今までに開催した公募説明会におけるQ&Aを下記に掲載します。参考にしてください。



公募説明会Q&A


博士号取得見込みであれば、博士取得枠として応募してください。
パーマネント採用は継続の予定です。採用人数はその年ごとに違います。
採用プロセスは書類選考から面接まであり、大体1/7から1/8の応募者が面接まで行きます。領域の面接審査が一番難しく、応募者それぞれのステージに合わせた評価基準となります。
地域重点枠があって、四国ではヘルスケアに関する採用枠があります。北海道ではバイオモノづくりに関わる採用枠があります。領域HPの資料を参照してください。
第1回の採用公募結果は7月ごろ決定しますが、その場合、最短で10月での採用が可能です。そのため、9月卒業予定の場合は第1回の公募に応募されると、ブランクなく着任も可能です。
Although several non-Japanese are employed each year, administrative work within AIST is performed in Japanese, so it is better to have some Japanese language skills. AIST also provides an English version of the application form.
外国で働く方の応募も受けております。生命工学領域では領域審査は原則対面で行っていますが、海外におられる方については時差を考慮した上でのウェブ面談で対応しております。領域面接の前にSPI試験を行いますが、こちらもウェブ上で実施しますので、問題ありません。
第１回の公募では最短で応募年度の10月就業での採用もあり得ます。逆に4月に着任できない場合には相談により多少、遅らせることも可能です。
比率は設定ありません。第１回で採用された人数で不足分を、第２回で採用となるので、興味のある方はなるべく第１回に応募してください。
異なりません。いずれもパーマネント型が基本です。
新卒、中途は問いません。産総研では様々な研究課題が進行しています。時には民間企業の事業に即した新しい研究開発のミッションもあります。そのような多様な研究課題に対して、柔軟に対応しながら研究推進をしていくことができる人材が求められています。決まった研究課題しか研究できない、したくないという方はその課題が産総研として重点化しない場合、採用できないこともあります。
いずれのケースもあります。大学職員の方、企業の方、大学院生、ポスドクと着任前の立場はとても多様です。
ブランクに対するリスキリングはありませんが、若手研究員の場合には周囲の研究者による育成期間がもたれますので、その中で新しい課題への挑戦やスキルの取得などは達成できると思います。異なる新しい分野の課題設定に対応できる柔軟さや挑戦をサポートします。
採用審査時は企業経験が強みとなっている場合はアピールしてください。企業経験があったことでのメリットもデメリット（論文出せず、研究費が当たらない）もあります。
両方の場合がありますが、ポスドクや大学の教員の場合が６割、大学院卒から数年以内は４割程度です。近年では修士卒も積極的に採用する予定です。
研究の推進能力があるか、チームで研究していくための協調性やコミュニケーション能力があるか、ロジカルに答えられるか、が重要と考えます。Oさんの経験としては、厚労省管轄の研究所にいたので臨床研究を経験していたことが評価された可能性もあります。また、臨床と基礎の橋渡しを熱弁した点の評価、あるいは採用枠にペプチド＋糖鎖を両方できる人材を求める枠があったかもしれないと考えています。
多くの大学院生から同様の相談が上がってきています。経済的理由で進学できないけれど、研究者になりたいという方で修士型で採用された方が現在、活発に研究していて、学位も取得間近です。そんな選択も産総研にはあります。
どういう形で選考されるかを答えるのは難しいですが、修士型として採用した実績が生命工学領域には数名おります。修士型採用では博士のような成果は得られていないので、これまで実施してきた技術や熱意、また可能であれば実績(学会発表や共著論文、海外留学経験）などの研究をうまく理解し説明し、議論できる能力を基準に見て行きたいと思っています。
具体的に論文数や特許件数等の数値が設定されているわけではありません。実績は各自の経歴も考慮して判断されます。修士卒で採用されても博士卒研究員と一緒に社会実装を目指すので、採用後のアイデアや、コミュニケーション能力、問題解決能力がないと入所後に苦労することになります。研究技術者ではなく研究者として成長するための基礎的な能力や熱意が重要となります。
以上より、具体的な研究実績数よりも、ご自身が大学で取り組んでいる研究についてロジカルに説明できるか、どのようなビジョンを持って研究したいか、限られた専門分野の研究だけなく起業マインドも含めた広い視野を持ってキャリアを考えているか、等が重要と思います。
英語での論文執筆などは今後、研究者として研究成果を発出してくためにも必要と思います。ただし、英語の資格という形での評点はつけておりません。所内での内部セミナーで英語プレゼンの研修を受けることもできますし、自己研鑽で能力を向上される方もおります。
我々のミッションである、「バイオものづくり」「ヘルスケア」「生体高度分析」の柱に則した研究を実施できる方がターゲットです。我々の持つ研究に強みを付加できる、また既に推進している課題にも貢献できる技術を持つ方々を求めます。年齢制限はありませんが、年齢層ごとに求められるスキルは多様です。若手のみならず、大型強化課題に対しては研究グループリーダになって頂くような方を採用することもあります。
PIという表現が何を意味するかにもよりますが、研究員であってもテーマを立案してチームを形成し実施という点ではPIと言えるかと思います。グループ（５名程度）の単位で研究者を束ねて研究実施するのはグループリーダーですが、課題の重点強化という意味でグループリーダクラスの採用もあります。若手の頃は育成の時期でもあるので、周囲の研究者と連携しながらサポートを受け、研究の経験を積むことが多いです。
募集年度により採用数が変動します。研究所が実施したい研究を推進できる研究者をできるだけ多く採用したいと考えています。
研究者のキャリアから見た場合にはどちらでも問題ないと考えます。ただし博士卒のパーマネント型採用に学位をお持ちでない方が応募される場合には、博士号をお持ちの方と横並びで審査を行いますので、博士号取得者と同等の業績を有することが求められます。
基準はありませんが、審査の際は博士号を有する者と横並びの審査となります。
博士卒採用は、大学教員やポスドクの方から、博士号取得して間もない方や博士課程3年の方、企業経験のある方など、非常に多様な研究経歴の応募者が多く、研究業績も一概には言えません。論文や学会発表、グラント獲得等の業績により、自身の研究遂行能力を示していただけると望ましいですが、研究キャリア年数・年齢を加味したうえで採用いたします。
基本的に研究者としての資質があることが前提となります。その上で研究の専門分野がマッチするかどうかが判断されます。
公募の際に募集分野が提示されますので、適した分野にご応募頂ければと考えております。ターゲットの不一致は採用審査の前に調整させていただきます。
外国籍の方も応募可能です。採用につきましては研究業績や熱意等、日本国籍の方と横並びで審査させていただいております。
行っております。英語での書類作成による応募も可能です。
はい、一般的なSPI検査となります。
一般的に研究員（主任研究員）として入所しますが、研究をやっていくと上級主任研究員や首席研究員があります。また、グループリーダというマネージメントに行く人もいて、部門幹部や領域幹部へのキャリアパスもあります。一方で、知財担当などのキャリアパスもあります。研究でいくとすると1（上級主任研究員や首席研究員）や2（GL）のパスが一般的でしょう。そのポイントは、研究者なのでミッションにあった研究で成果を出していきます。論文や特許がベースで社会実装を展開していきます。公的資金を取るなどいろいろな評価軸があり総合的に考慮されます。
若手では先輩研究者による育成も経ながら研究実績を上げます。自分での課題選択や資金獲得の能力がついてくると自立した研究を実施、1年ほどの研究支援業務の経験を経て、能力に応じて研究グループリーダとなり研究チームをまとめていきます。その後のキャリアは個人により多様化します。
まずは研究者として採用され、研究することになりますが、あるタイミングでステージゲートがあり、その先のキャリアパスを考える機会があります。そこで、マネージメントに行くことや、知財や企業連携などに関わる部署へ異動するなどいくつかのキャリアパスがあります。自分の希望もあるし、領域幹部や上長などと相談して総合的に今後のキャリアパスを決めていきます。
平均年齢はグループごとにバラバラですので平均年齢はあまり意味がないですね。若手は20代からシニアでは定年退職まで研究室で勤務している方もいます。研究員、主任研究員、上級主任研究員、首席研究員（トップサイエンティスト）というキャリアパス以外に、グループリーダ、研究部門幹部などの組織運営、連携担当、知財担当、研究企画職など多様なパスがあります。それぞれの適性に応じて、キャリア選択して頂きます。企業や大学へのクロスアポの制度もありますが、それは稀になります。
これまでのバックグラウンドやスキルをもとに研究所で判断して配属します。研究所としては育成体制をしっかりとった部署へと配属させます。
資金的補助は部分的ですが、携わるプロジェクトとの調整がつけば海外留学は応援します。
海外への出向はありませんが、留学はしています。サバティカルでの留学ですので、JSTなどの研究費を取得して、海外へ1年～2年いかれる方もいます。
希望での移動という考え方ではなく、戦略的に研究課題での異動です。本人の希望が全く聞き入れれらないというわけではなく、研究推進に対するご本人の意見も聞きながら、総合的に人員配置の適正化をはかるということになります。
拠点間移動の頻度は多くはありません。研究内容によって配属場所が決まるので、必ずしも最初から希望が通ることはありません。入所後に異動希望を出したが、研究内容に沿っているか、ミッションに沿っているかが考慮されて配属先が決まることもあります。会社のように急に異動となることは基本的にはありません。
研究職採用ではあまり再公募のようなものはありません。研究戦略に基づき、技術的なニーズや集中化、事業転換などの状況にあわせて、配属替えをする感じです。
50代以上でのキャリアは、研究推進としてはグループ長（GL)、上級主任研究員、主任研究員等やマネジメントとして研究部門運営、連携推進、知財、標準担当などあります。退職して大学にポジションを取られる方もいます。
定年は65歳へと引き上げられる過程にあります。役職定年は60歳（の予定）、グループ長（GL)で55歳です。また45歳でキャリアゲートがあります。首席研究員には役職定年はありません（3年ごと審査、65歳まで）。
年間でおよそ2-3名は離職しますが、ほとんどが教授クラスでの転職です。理由は個人の事情によります。大学では学生が毎年入ってくるので指導するのは大変ですが、マンパワーがあります。大学だと講座制をとることが多いですが、産総研はGLはいますが全てのプロジェクトに関わるということではありません。柔軟に様々なプロジェクトに関わることもあります。個人での研究を目指したい人は、アカデミックポストの方が向いていると思います。
博士卒と同等の経験を有する社会人の方が博士卒研究員の採用枠で入所される場合、博士号の学位の取得やその取得期限を研究所で指定することはございません。修士卒育成モデルのような時間的・金銭的サポートがあるわけではございませんが、逆に制限されるものでもございませんので、研究業務と学位取得の両立のやりくりは個人にお任せすることとなります。
博士卒研究員の方々は即戦力といった期待もあるのに対して、修士卒で入所された方には産総研業務を通じて経験を積んでいただいて、ゆくゆくは高度な研究人材となっていただくことを期待しております。 産総研修士卒育成モデルの下、博士号取得を業務と位置付けて支援するほか、育成責任者やメンター制度の導入によって修士卒研究職の成長を全面的に支援します。
修士卒採用の研究職員ですが、産総研に常勤職員として就職していただき、配属部署のミッションとご本人の経験・興味により新たな研究テーマを設定します。産総研業務として取り組むその研究課題について、大学との共同研究を実施し、その大学の大学院で博士号を取得していただきます。博士号の取得後は、その研究経験を活かして、産総研研究職員として活躍いただくことを期待しています。大学院の講義への参加や、大学との共同研究で大学で研究を実施する場合には、出張の扱いになります。
「修士型育成モデル」では大学との共同研究により博士号取得を行うことが前提となります。既に共同研究を行っている研究室に限らず、修士卒研究員が産総研業務として取り組む研究連携先の大学・研究室と共同研究を実施することや、研究拠点に地理的に近い連携大学院制度のある研究室等で学位を取得することが想定されます。
大学の研究との大きな違いは研究所のミッションです。産業競争力強化が大きな目標ですので、生命現象の追求が第一というアカデミックな大学の研究室というよりもエンジニア研究や応用につながる研究が主体であるところです。企業の研究所に近いかもしれません。また生命工学領域は拠点が5箇所に分かれていますが、研究方針に合わせた配置換えや拠点間異動もあります。さらに学生やポスドクもいますが、テクニシャンたちと共に研究する職場です。定年まで研究を継続するキャリアだけでなく、知財や連携などそれぞれの特性に応じた多様なキャリアパスがあります。
国立の研究所なので利益をあげるところは目的としていません。国全体の技術力の底上げを基盤にして個社との連携を実施していきます。 複数の企業ごとの多様な事業に寄与でき、公的機関なので広い視野で多くの技術を集めて問題解決に挑みます。研究しながら社会実装していくところが企業と違う特徴だと思います。
主たる公募枠は研究実施をする研究員です。まずは産総研、研究部門、研究グループなど組織のミッションに沿った研究テーマを組織的にチームで研究します。場合によっては国プロジェクトの実施や民間共同研究のテーマ、所内プロジェクトの推進など色々とあります。また、これまでの経験やスキルを活かした連携推進の業務や知財業務などのポジションの可能性もあります。
ベースは変わらず、データの取り方は大きく変わりませんが、進め方は大学と大きく異なります。ミッションや出口があってバックキャストして自分の研究を考えて推進していくというのが基本的な進め方です。データの取り方は大きく変わりませんが、どのような方向にアピールするかを考えて行います。社会実装が重要なので、現象の理解も大事だけれども、いかにして社会に繋げていくのかを考えながら進めていく点が異なります。データの取り方は職人芸ではダメで、橋渡しのためには再現性が取れるプロトコールを作ることが大事となります。ノウハウの蓄積を企業に橋渡しする、プロトコールを整備することが重要です。
課題の大小に応じてさまざまですが、個人研究は実施しない方針です。1人でやることはほとんどないと考えておいてください。チームとしては3～6人くらい、大きな課題では50名規模のものもあります。領域を超えたチームもたくさんあります。
融合ラボなどもあり、領域融合研究で様々なメンバーで研究を行うこともあります。領域を跨ぐ所内グラントも多数あり、複数の研究者で立案し、連携研究を推進します。 民間企業研究も最近では領域をまたがる大型なものが多く、多様な研究者との連携が可能です。
1人の研究員が複数のプロジェクトを掛け持つのが普通であり、様々なテーマをエフォート管理しながら並行して進めています。同じグループで行う場合は情報共有に特に問題はありません。他領域との共同研究（融合ラボ）では、拠点も領域も違う研究者とやっていくことになります。頻繁に顔を合わせることはありませんが、情報共有は頻繁に行うようにしています。
各ユニット・グループのミッションに従い研究テーマが決まります。 最初は配属先メンバーと相談して設定しますが、その過程で個々のスキルやバックグラウンドが考慮されます。大学の採用試験との違いは、産総研では配属予定のユニットの人たちと自分の研究が方針と合うのかを議論していきます。内部の人と研究を立案して採用試験に挑んでいく。テーマを決めてやるというよりも、自分の持っている技術をベースに、色んなテーマに関わっていくということになると思います。〇〇だけをやる、というのは難しいでしょう。
入所してからの状況に応じて、自分で判断して選択してきました。自分の軸は必要ですが、求められていることに対して方向性を決めることが重要だと考えます。
ミッションに沿って研究を行うだけならポスドクで良いと思います。ミッションが第1ですが、基盤研究として研究者個人の発意で自発的に研究を展開しますが、基本として個人研究（1人研究）はありません。獲得するグラントもミッションオリエンテッドであるべき。多くの研究員が複数の課題を並行しています。
研究者のバックグラウンドやスキルを考慮して、産総研のミッションに沿うかを考慮して配属先が決まります。実際に配属予定先と議論をしたプロセスがあります。これまでの自分の研究を継続するか産総研のミッションを行うかの調整をして、その中で拠点やグループ配属が決まっていきます。研究を切り替えたいということで応募することもありますが、希望したグループに入れるわけではなくミッションや個人のバックグラウンドが考慮されます。
基本的に産総研入所後も外部資金は使用可能。ただし、入所後は領域のミッション研究が優先されます。領域のミッションに沿う研究であれば進めて頂くことが可能です。
北大から就職した自分は、指導している学生がいた状態で異動しました。普段はメールやwebで議論しながら進めていますが、必要に応じて札幌に行って指導したこともあります。全体の中でのバランスを取ることが重要で、上長に相談しながらミッションに沿う形で進めていました。
プロジェクト研究もありますが、多様な研究課題を実施しています。大学や他機関との共同研究はそのチーム研究を推進するために行うという位置付けです。
グラント応募時には上長の承認が必要になります。事前に相談して調整することが必要になります。
産総研のグループ運営に必要な交付金がいくばくかあります。大掛かりな実験には当然足りないので、公的資金（JSTやAMEDなど）、製品化にはさらにお金がかかるので民間資金を取りながら製品化に向けてやっていく事になります。
中小企業からいわゆる大企業（大変知名度の高い）まで幅広く共同研究しています。企業に合わせたスケールの共同研究をしています。
研究者自身でベンチャーを起業している人も何人かいます。特に現在の産総研では社会実装を目指し、ベンチャー設立を推奨されています。研究者がベンチャーを立ち上げることもありますし、研究者の技術シーズをもとに産総研としてベンチャー起業することも始まっています。
ビジネス感覚が重要。産総研が推進する企業との連携は共創型共同研究ですので、丁寧に企業の方達と対話しお互いの進めるべき研究を協議して研究計画を立てますので、その際にもコミュニケーション力は大切になります。
中長期計画で重点課題が設定されます。概ね、5年間が目安となります。次の期になるとそれまでの方針に対して継続や修正が入ります。
全面的にサポートします。配属先のユニット幹部を中心にしっかりとしたサポート体制があります。研究者同士でも若手ワーキンググループのような交流があります。
研究者はどのような機関での職業としても大変なことは変わらないと思います。自分自身の工夫やアイデアが社会の技術として具現化されるチャンスがあることは産総研の醍醐味であるかもしれません。
入所後になって初めて自分がどの研究室で何をやるのかが決まるわけでは有りません。採用審査プロセスの段階で配属先の研究ユニットやグループの候補が提示されます。この提示では応募時に選択した興味のある研究分野と、個人のスキルやバックグラウンド等を考慮します。したがって、採用前に、入所後の姿をある程度イメージすることができます。
まず前提として、ご自身の現在の研究テーマをそのまま産総研で継続するケースはほとんど無く、研究テーマがマッチングしないから採用されないということは有りません。ご自身の研究テーマではなく、研究を通じて習得した技術や専門性を基に、社会ニーズ等に沿って研究課題を他研究員とも議論しながら検討していきます。何か一つのテーマに絞ってやるというよりも、ご自身の持っている技術をベースに、いろんなテーマに関わっていくということになります。
新しい分野に挑戦する意欲を歓迎します。一方で、特に博士卒研究職員の採用の場合はこれまでに培われた高い専門性や研究能力をベースに別領域を跨ぐ色々なテーマで連携していくことも期待しており、研究者のバックグラウンドやスキルを考慮して、相談して配属先やテーマが決まっていきます。
産業応用を見据えた研究ではまず特許出願の後の論文発表となります。その他、ノウハウとして公開しないケースや標準化を行うといった場合など、各研究者の研究テーマ・戦略によって異なります。
民間企業との共同研究は大学と同等かそれ以上に活発に実施していると思います。
研究所からの運営費交付金の配分もあります。産総研研究員が採っている外部グラントを大別すると、①科研費、財団等の助成金、②国プロジェクト、③企業等との共同研究、④所内グラントなどがあります。大学と比較した特徴としては、基礎研究だけでなく応用研究・社会実装研究も展開していることから、それぞれの研究開発フェーズに合わせて、科研費だけでなく、国プロや企業共研も多いです。また、個人の力でグラントを取ることも望ましいですが、それだけでなく、皆さんの強みを掛け合わせてチームで大きなグラントを取りにいくこともよくあります。他の特徴として、産総研全体や生命工学領域独自の所内グラントがあります。将来の技術シーズとなる新規テーマや他の研究領域との融合テーマ等の研究提案の公募もあり、入所1年目等の若手研究員で所内グラントに採択される方もいます。
科研費は自身のアイデアのもとに提案する研究費ですので、挑戦的課題や興味のある研究内容など提案が可能です。ただし産総研の業務として実施しますので、研究所や部門の研究の方向性やミッションに沿った内容であることが必要となります。
他部門との共同研究や話し合いの機会は随時あります。定期的に場を設ける機会も予定されています。同じ敷地内に非常に多様なバックグラウンドを持つ研究者がいることが産総研の強みであり、技術の融合のための積極的な交流が推奨されます。研究員どうしで自発的に研究部門を跨って共同研究を多数行っておりますし、生命分野以外の領域との融合プロジェクトのための所内グラントもあります。企業との共同研究も研究部門や領域をまたがって協働して取り組む大型のものが多くあります。
産総研では5年ごとに中期計画が策定されており、その切り替わりは部門やグループの研究体制を見直す主なタイミングになります。社会ニーズや先端技術の動向等に応じて、中期の途中で柔軟に再編成を検討することもあります。このような再編成により、研究者の専門と全く異なるテーマに変更となることはなく、各研究員の強みをさらに発揮してパフォーマンス向上を図るためのものです。
植物の研究では遺伝子の解析は基盤ですが、それを活用した植物開発や栽培に向けた研究にも取り組んでいます。さらには社会実装という観点から今後も多様な植物の栽培に取り組んでいきます。
健康医工学研究部門で歩行を中心にしたバイオメカニクス研究があります。また他の領域には実験や作業手技のモーションをロボットへ落とし込むためのメカニクス研究もあります。
産総研にアルツハイマーの研究者はいます。個別に質問があればリンクからメールしてください。 ただし、研究課題は経時的に変化していくので、類似の研究があるからその研究を継続できるわけではありません。
次世代診断治療融合ラボでは、医療診断機器の開発や医用材料などの研究を実施。似た背景の研究者だけではなくて他の領域の専門家とチームを組んで、議論しながら新しいことを研究していきます。
生命工学領域への応募を歓迎します。他にない強みだと思います。産総研の他領域の材料・化学領域と比較して、生命工学領域は生物を専門とする研究者が周囲に多い環境ですので、研究を発展させるうえで不利にはならないと思います。なお応募の際には、優先順位をつける必要はありますが、複数の領域に併願することも可能です。公募情報を確認の上、ご応募ください。
“高付加価値な植物代謝産物の産業利用”について、どちらの研究部門が近い、ということはなく、各研究部門がそれぞれの強みを発揮してこのテーマに取り組んでいます。生物プロセス研究部門では植物栽培と遺伝子組換え等による高生産化、健康医工学研究部門では植物の二次代謝産物の抽出・精製・同定、細胞分子工学研究部門ではアッセイ系を用いた植物由来成分の機能性評価、にそれぞれ取り組んでいる研究者がいます。ご自身が強みとする研究技術や興味をもとに、ご検討いただくのがよいと思います。
おります。たとえば医療診断機器の開発における、放射線治療増感、超音波イメージング、磁気粒子イメージング、生体材料との併用など、多様な技術分野の開発過程において専門性が活かされています。
研究所ですので、研究に関わらない業務はほとんどありませんが、研究者によっては一部のエフォートを割いて連携大学院の教員として学生の指導をしている方や政府から要請されたガイドラインの策定などの業務を行っている方がいます。採用後、数年後には１年間研究支援業務や政府関係所管部署にて産総研の組織や政策のしくみなどを学ぶ時期があります。
異動は内部異動と外部出向があります。外部出向先としては経済産業省、NEDO、AMED、PMDAなど様々です。それぞれ研究政策の策定などに携わります。 施作の立案から国会対応まで、まさに経済産業省をの職員としての経験を積みます。
事前に相談したり、希望もある程度聞かれますが、基本的には領域や部門のマネージメント方針で出向時期は決まります。
外部出向（AMEDなど）は出向先組織での方針に沿って行うので進め方はケースバイケースになります。多忙になるので研究を行うのは難しいかもしれません。内部出向（領域企画室など）の場合は、研究グループと兼務になりますので、web会議も併用して研究を行なっている者もいます。
個人の研究状況等も考慮するが、生命工学領域では基本的に入所5年後に産総研内の本部組織や研究管理関連部署への内部異動、あるいは所外（経産省等）への出向を1年間経験してマネジメント能力を養う機会があります。異動・出向後は原則元の研究グループに帰任しますが、本人の希望や研究状況に応じて他の研究グループに配属されることもあります。
産休はもちろん取得が必須ですし、育児休暇を取る方も増えています。長い方は1年以上とられる方もおります。産総研独自の産時休暇中や育児休暇中のテクニシャン支援や子育て支援策はいろいろあります。男性の育児休暇取得も増えてきました。
外国籍の方はいらっしゃいます。英語でのコミュニケーションがどこでも大丈夫ですとは正直言い難いです。事務的な作業に関してもバイリンガル対応を務めていますが、まだ完全ではありません。産総研におられる外国籍の方は積極的に日本語での対話に取り組まれていると感じます。留学や出張での外国機関へ行くことはありますが、出向はありません。
育児休暇の取得は可能です。ただし育成モデルが適応されるのは入所10年以内というルールがあります。

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