一般計量特別教習・一般計量特定教習・環境計量特別教習
（2023年10月10日更新）
下記の教習に関するご案内を掲載しております。
受講をご希望の方は、各教習のご案内の通り受講申請の手続きをしてください。
一般計量特定教習は、令和5年度の教習をもって廃止となります。
また、環境計量特別教習（濃度関係）及び環境計量特別教習（騒音・振動関係）は、令和6年度以降、濃度関係及び騒音・振動関係の交互開催(令和6年度は濃度関係のみ開催予定)となります。
受講希望者は、早めのお申し込みをご検討下さい。
ご不明な点は、計量研修センター各教習担当者までお問い合わせください。（教習名をお伝えください）
計量研修センター 電話 029-861-2422
一般計量特別教習/一般計量特定教習/環境計量特別教習（濃度関係）/環境計量特別教習（騒音・振動関係） 担当
一般計量特別・同特定教習 担当 : M-ippan-t-ml＠aist.go.jp
環境計量特別教習（濃度） 担当 : M-kankyo-t-n-ml＠aist.go.jp
環境計量特別教習（騒音・振動） 担当 : M-kankyo-t-s-ml＠aist.go.jp
一般計量特別教習
計量法施行規則第121条に基づく一般計量特別教習に関する公示
国立研究開発法人産業技術総合研究所 公示
計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号）第121条の規定に基づき、一般計量特別教習について次のように公示する。
令和5年10月10日
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 石村 和彦
| 1 | 受講資格 | 一般計量教習を修了した者 | |
|---|---|---|---|
| 2 | 教習期間 | 令和6年1月11日から令和6年3月8日まで | |
| 3 | 教習会場 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センター 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所１群 さくら館 | |
| 4 | 教習内容の概要 | 計量法（平成4年5月20日法律第51号）第166条に規定する計量に関する業務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに一般計量士になろうとする者に必要な技術及び実務 | |
| 5 | 募集定員 | 30名 | |
| 6 | 受講申請書の提出期限 |
令和5年11月7日（必着） ただし、最終日前でも定員になり次第受付は終了とする。 |
|
| 7 | 受講申請書の提出先 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センター （一般計量特別教習担当） 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所１群 さくら館 |
|
| 8 | 提出書類（各１通） | （1） |
履歴書(word版)
履歴書(PDF版) 記入例はこちら 写真（3）を貼付する |
| （2） |
受講申請書(word版)
受講申請書(PDF版) 記入例はこちら |
||
| （3） | 写真 （大きさは縦4.5 cm×横3.5 cm、正面、半身、脱帽、提出日前3ヶ月以内に撮影したもの。裏面に氏名を自署し、履歴書に貼付すること） | ||
| （4） | 一般計量教習の修了証書の写し又は修了証明書の写し | ||
| （5） |
申請者本人のあて名を明記した返信用封筒 大きさは角形2号（縦332 mm、横240 mm A4版用紙が折らずに入る大きさ）で、「簡易書留」と朱書きし、490円切手を貼付のこと |
||
| 9 | 提出方法 | 郵送による場合は、簡易書留等、配達の記録が残る方法で送付すること。 | |
| 10 | その他 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センターのホームページ https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/metroltrain/ において、様式等の情報を公開する。 教習の修了は受講状況及び筆記又は口述による修了試験の結果等により判定する。 |
|
| 11 | その他2 | 新型コロナウイルス感染症発生防止対策に関する注意事項は、計量研修センターWEBサイトトップページの「重要なお知らせ」に掲載しておりますので、受講申請される方は必ずご確認ください。 | |
一般計量特定教習
計量法施行規則第121条に基づく一般計量特定教習に関する公示
国立研究開発法人産業技術総合研究所 公示
計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号）第121条の規定に基づき、一般計量特定教習について次のように公示する。
令和5年10月10日
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 石村 和彦
| 1 | 受講資格 | 平成29年度以前に一般計量特別教習を修了した者 | |
|---|---|---|---|
| 2 | 教習期間 | 令和6年3月5日から令和6年3月8日まで | |
| 3 | 教習会場 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センター 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所１群 さくら館 | |
| 4 | 教習内容の概要 | 計量法施行規則（平成29年9月22日経済産業省令第69号）附則第3条第2項の規定に基づき、一般計量に関する実務経験が5年未満の者に対し、新施行規則第119条第2号に規定する一般計量特別教習を修了したものとみなすために必要な技術及び実務 | |
| 5 | 募集定員 | 10名 | |
| 6 | 受講申請書の提出期限 |
令和5年11月7日（必着） ただし、最終日前でも定員になり次第受付は終了とする。 |
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| 7 | 受講申請書の提出先 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センター （一般計量特定教習担当） 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所１群 さくら館 |
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| 8 | 提出書類（各１通） | （1） |
履歴書(word版)
履歴書(PDF版) 記入例はこちら 写真（3）を貼付する |
| （2） |
受講申請書(word版) :
受講申請書(PDF版) 記入例はこちら |
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| （3） | 写真 （大きさは縦4.5 cm×横3.5 cm、正面、半身、脱帽、提出日前3ヶ月以内に撮影したもの。裏面に氏名を自署し、履歴書に貼付すること） | ||
| （4） | 一般計量特別教習の修了証書の写し又は修了証明書の写し | ||
| （5） |
申請者本人のあて名を明記した返信用封筒 大きさは角形2号（縦332 mm、横240 mm A4版用紙が折らずに入る大きさ）で、「簡易書留」と朱書きし、490円切手を貼付のこと |
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| 9 | 提出方法 | 郵送による場合は、簡易書留等、配達の記録が残る方法で送付すること。 | |
| 10 | その他 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センターのホームページ https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/metroltrain/ において、様式等の情報を公開する。 教習の修了は受講状況及び筆記又は口述による修了試験の結果等により判定する。 |
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| 11 | その他2 | 新型コロナウイルス感染症発生防止対策に関する注意事項は、計量研修センターWEBサイトトップページの「重要なお知らせ」に掲載しておりますので、受講申請される方は必ずご確認ください。 | |
環境計量特別教習
計量法施行規則第121条に基づく環境計量特別教習（濃度関係）及び環境計量特別教習（騒音・振動関係）に関する公示
国立研究開発法人産業技術総合研究所 公示
計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号）第121条の規定に基づき、環境計量特別教習（濃度関係）及び環境計量特別教習（騒音・振動関係）について次のように公示する。
令和5年10月10日
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 石村 和彦
| 1 | 受講資格 | 一般計量教習を修了した者 | |
|---|---|---|---|
| 2 | 教習期間 | (1) |
環境計量特別教習（濃度関係） 令和6年1月9日から令和6年2月28日まで |
| (2) |
環境計量特別教習（騒音・振動関係） 令和6年2月29日から令和6年3月15日まで |
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| 3 | 教習会場 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センター 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所１群 さくら館 | |
| 4 | 教習内容の概要 | 計量法（平成4年5月20日法律第51号）第166条に規定する計量に関する業務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに環境計量士（濃度関係）又は環境計量士（騒音・振動関係）になろうとする者に必要な技術及び実務 | |
| 5 | 募集定員 | (1) | 環境計量特別教習（濃度関係） 30名 |
| (2) | 環境計量特別教習（騒音・振動関係） 20名 | ||
| 6 | 受講申請書の提出期限 |
令和5年11月7日（必着） ただし、最終日前でも定員になり次第受付は終了とする。 |
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| 7 | 受講申請書の提出先 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センター （環境計量特別教習（濃度関係）担当） 又は （環境計量特別教習（騒音・振動関係）担当） 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所１群 さくら館 |
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| 8 | 提出書類 （各教習ごとに１通ずつ） |
（1） |
履歴書(word版)
履歴書(PDF版) 記入例はこちら 写真（3）を貼付する |
| （2） |
受講申請書 |
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| （3） | 写真 （大きさは縦4.5 cm×横3.5 cm、正面、半身、脱帽、提出日前3ヶ月以内に撮影したもの。裏面に氏名を自署し、履歴書に貼付すること） | ||
| （4） | 一般計量教習の修了証書の写し又は修了証明書の写し | ||
| （5） |
申請者本人のあて名を明記した返信用封筒 大きさは角形2号（縦332 mm、横240 mm A4版用紙が折らずに入る大きさ）で、「簡易書留」と朱書きし、490円切手を貼付のこと |
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| 9 | 提出方法 | 郵送による場合は、簡易書留等、配達の記録が残る方法で送付すること。 | |
| 10 | その他 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センターのホームページ https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/metroltrain/ において、様式等の情報を公開する。 教習の修了は受講状況及び筆記又は口述による修了試験の結果等により判定する。 |
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| 11 | その他2 | 新型コロナウイルス感染症発生防止対策に関する注意事項は、計量研修センターWEBサイトトップページの「重要なお知らせ」に掲載しておりますので、受講申請される方は必ずご確認ください。 | |