SUREコンソーシアムについて

我が国は素材資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、そこから高度な材料、部品、製品を生産することが産業の柱となっています。近年は国際的にも資源循環思想が台頭しており、使用済み製品を構成する素材は、「都市鉱山」として着目されてきました。日本のものづくり産業へ、素材資源を安定供給するという継続的課題や、将来的な天然鉱山の低品位化、循環型社会の促進など、長期的観点から、都市鉱山の開発は今後ますます重要な課題となってまいります。めまぐるしい世界情勢の変化に対応しつつ、経済的な資源循環を進めるには、リサイクル技術の向上に加え、再資源化原料を素材化する技術、資源循環を支援する製品設計、資源循環の管理や社会実装のシナリオなど、様々な技術開発が必要です。合理的かつ計画的な資源循環を達成させるには、動脈産業と静脈産業が連携した関連技術の開発が欠かせません。

産業技術総合研究所(産総研)では、廃製品が発生した後に対応する従来のPassiveな都市鉱山とは異なり、動静脈連携によるActiveかつ計画的な都市鉱山開発を「戦略的都市鉱山」と名付け、2013年、産総研内に「戦略的都市鉱山開発拠点(Strategic Urban mining REsearch base:SURE)」を設置[産総研SUREメンバーリスト ]、翌2014年には官民連携組織「SUREコンソーシアム」を設立しました。

  「SURE コンソーシアム」は、産総研コンソーシアム制度に基づいて設立した、産総研と産業界の連携組織です。SUREコンソーシアムでは、産総研が、動脈産業と静脈産業の企業、業界団体、政府機関等と連携して、
   1.経済的な都市鉱山開発の確立による我が国の素材資源循環率(自給率)の向上
   2.リサイクル産業の技術向上に伴う都市鉱山市場の拡大
   3.我が国のリサイクル装置産業の成長とリサイクルプラントの国産化
など、我が国における「戦略的都市鉱山」の早期社会導入を目指しております。2024年に設立10周年を迎え、2025年に、時代の変化に対応した新たな10年のスタートとして、より実践的な会員構成に再編致しました。これまで未来展望に係る議論を重ねてまいりましたが、新たに「状況分析から実践へ」というスローガンを掲げ、今後、高度な資源循環技術の社会実装を加速させてまいります。

SUREコンソーシアム会長
大木達也

▶ SURE コンソーシアムパンフレット2024 [PDF,7.7MB]