アジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）

アジア太平洋法定計量フォーラム(APLMF)は、国際法定計量機関（OIML）と密接に連携する地域法定計量機関（RLMO）として 1994年11月に設立されました。このフォーラムは法定計量機関同士の情報伝達と相互作用を促進し、アジア太平洋地域における法定計量の調和を推進することを目的としています。 2022年5月現在、APEC地域から次の 23 経済圏が加盟しています（*は準加盟）。

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、カンボジア、中国、香港、インドネシア、日本、キリバス、韓国、ラオス*、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア*、シンガポール、台湾、タイ、アメリカ、ベトナム。

議長と事務局は 1994年からオーストラリアの NSC（当時の計量標準総合センター、現在は NMIA）、2002年から産業技術総合研究所、 2007年から中国の AQSIQ（国家質量監督検疫総局）、2015年からニュージーランドの MBIE（産業・イノベーション・労働省消費者保護局）が担当し、 2021年にはマレーシア NMIM（国家計量標準研究所）へ移行しました。

APLMFには、特定分野の活動を促進するために、(1) 包装商品（インドネシア）、(2) 農産物の品質計測（マレーシア）、(3) ユーティリティ・メータ（中国）、 (4) 計測管理システム（中国）、(5) OIML-CS 証明書制度（中国）、(6) 質量計（マレーシア）、(7) 燃料の計量（オーストラリア）に関する作業部会（WG）があります（括弧内は担当経済圏）。なお 2001年～2017年の期間には、産総研が農産物の品質計測 WG を担当しました。

APLMFは研修活動に力を入れており、1997年以降に 70 件以上の研修・セミナー・ワークショップを実施してきました。これらは加盟経済圏において一週間以内の期間に、20名～80名の参加者を集めて行われて実施されています。研修活動全体を調整する APLMF 事務局内の研修コーディネーターは、2021年から日本が担当しています。研修予算について、以前は APEC 予算を使っていましたが、2015年以降はドイツ PTB（物理工学研究所）の MEDEA（計量分野のアジア途上国支援）プロジェクトの支援を受けています。

アジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）

参考資料