一般計量特別教習・環境計量特別教習
(2026年10月8日更新)
下記教習の受講申請案内です。
環境計量特別教習は、濃度関係及び騒音・振動関係の交互開催(令和8年度は濃度関係のみ開催)です。
受講申請はWebによるオンライン申請とします。
受講希望の方は、案内をよく確認の上、下記の受講申請より手続きしてください。
申請の際は「一般計量教習修了証書の写」が必要となります。
受講申請(環境特別 濃度関係)はこちら
宿泊施設の参考情報: 研究協力センターさくら館
ご不明な点は、計量研修センター各教習担当者までお問い合わせください。(教習名をお伝えください)
メールによるお問い合わせ先(いずれもアットを@に変えてください)
- 一般計量特別教習 担当 : M-ippan-t-mlアットaist.go.jp
- 環境計量特別教習 担当 : M-kankyo-t-mlアットaist.go.jp
一般計量特別教習
計量法施行規則第121条に基づく一般計量特別教習に関する公示
国立研究開発法人産業技術総合研究所 公示
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第121条の規定に基づき、一般計量特別教習について次のように公示する。
国立研究開発法人産業技術総合研究所 公示
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第121条の規定に基づき、一般計量特別教習について次のように公示する。
令和8年10月8日
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 石村 和彦
| 1 | 受講資格 | 一般計量教習を修了した者 | |
|---|---|---|---|
| 2 | 教習期間 | 令和9年1月14日から令和9年3月12日まで | |
| 3 | 教習会場 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センター 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所1群 さくら館 | |
| 4 | 教習内容の概要 | 計量法(平成4年5月20日法律第51号)第166条に規定する計量に関する業務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに一般計量士になろうとする者に必要な技術及び実務 | |
| 5 | 募集定員 | 30名 | |
| 6 | 受講申請期限 |
令和8年11月6日(必着)
ただし、最終日前でも定員になり次第受付は終了とする。 |
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| 7 | 受講申請方法 |
計量研修センターWebサイトからのオンライン申請とする。
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| 8 | 提出書類 | 一般計量教習の修了証書の写し又は修了証明書の写し ただし、R8年度一般計量教習を修了予定の場合は提出不要 |
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| 9 | 書類の提出先 |
メールアドレス
一般特別教習担当:M-ippan-t-mlアットaist.go.jp  (アットを@に変えてください)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
計量標準総合センター 計量標準普及センター
計量研修センター 一般計量特別教習担当
〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所1群 さくら館
|
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| 10 | 書類の提出方法 |
電子メールもしくは郵送により提出する。
電子メールによる場合は、提出書類の記載内容が鮮明に判読可能な電子ファイルを送付する。
郵送による場合は、簡易書留等の記録が残る方法で送付すること。
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| 11 | その他 | 教習の修了は受講状況及び筆記又は口述による修了試験の結果等により判定する。 | |
環境計量特別教習
計量法施行規則第121条に基づく環境計量特別教習(濃度関係)に関する公示
国立研究開発法人産業技術総合研究所 公示
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第121条の規定に基づき、環境計量特別教習(濃度関係)について次のように公示する。
国立研究開発法人産業技術総合研究所 公示
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第121条の規定に基づき、環境計量特別教習(濃度関係)について次のように公示する。
令和8年10月8日
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 石村 和彦
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 石村 和彦
| 1 | 受講資格 | 一般計量教習を修了した者 | |
|---|---|---|---|
| 2 | 教習期間 | 令和9年1月13日から令和9年3月4日まで | |
| 3 | 教習会場 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量研修センター 〒305-8565 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所5群 計量研修センター実習棟 | |
| 4 | 教習内容の概要 | 計量法(平成4年5月20日法律第51号)第166条に規定する計量に関する業務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに環境計量士(濃度関係)になろうとする者に必要な技術及び実務 | |
| 5 | 募集定員 | 30名 | |
| 6 | 受講申請期限 |
令和8年11月6日(必着)
ただし、最終日前でも定員になり次第受付は終了とする。 |
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| 7 | 受講申請方法 |
計量研修センターWebサイトからのオンライン申請とする。
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| 8 | 提出書類 | 一般計量教習の修了証書の写し又は修了証明書の写し ただし、R8年度一般計量教習を修了予定の場合は提出不要 |
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| 9 | 書類の提出先 |
メールアドレス
環境計量特別教習 担当 : M-kankyo-t-mlアットaist.go.jp  (アットを@に変えてください)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
計量標準総合センター 計量標準普及センター
計量研修センター 環境計量特別教習担当
〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央事業所1群 さくら館
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| 10 | 書類の提出方法 |
電子メールもしくは郵送により提出する。
電子メールによる場合は、提出書類の記載内容が鮮明に判読可能な電子ファイルを送付する。
郵送による場合は、簡易書留等の記録が残る方法で送付すること。
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| 11 | その他 | 教習の修了は受講状況及び筆記又は口述による修了試験の結果等により判定する。 | |