沿革
NMIJの沿革
NMIJをとりまく出来事
- 1875年（明治8年）
- メートル条約締結（5月20日、17ヶ国）
- 1885年（明治18年）
- 日本がメートル条約に加入、翌年4月に公布
- 1889年（明治22年）
- 第１回CGPM（国際度量衡総会）、メートルとキログラムの国際原器承認
- 1890年（明治23年）
- 日本国メートル原器（No.22）および日本国キログラム原器（No. 6）、トンヌロー温度計（No. 4301、4302）が日本に到着、農商務省が管理
- 1891年（明治24年）
- 逓信省電信局工務課に電気試験所設置
- 度量衡法を制定、尺貫法を基本としメートル系を採用（3月公布、1893年1月施行）
- 1903年（明治36年）
- 中央度量衡器検定所設置、本所は東京市京橋区木挽町農商務省構内の一角に建設（12月23日勅令第283号）、1904年1月1日から業務を開始
- 1911年（明治44年）
- 電気計器の型式試験受付開始、電力量計の検定開始
- 1913年（大正2年）
- 中央度量衡検定所と改称（6月13日勅令第185号）
- 1921年（大正10年）
- 第6回CGPM、電気単位の統一を決議
- 度量衡法改正、メートル法単一性を採用（1924年7月施行）
- 1933年（昭和8年）
- 国際電気単位の廃止、絶対単位の採用を承認
- 1944年（昭和19年）
- メートル原器No. 22 およびキログラム原器No.6を茨城県新治郡柿岡町 中央気象台柿岡地磁気観測所へ疎開させる（9月、1946年の3月まで）
- 1951年（昭和26年）
- 計量法、計量法施行法が公布（1952年3月施行）
- 1952年（昭和27年）
- 中央度量衡検定所から中央計量検定所と改称（4月）
工業技術庁は通商産業省の附属機関となり、工業技術院と名称を変更（8月） - 1953年（昭和28年）
- 計量法に基づく基準器検査が開始（2月25日）
- 1954年（昭和29年）
- 創立50周年記念式典（5月）
- 第10回CGPM、熱力学温度目盛を水の三重点によって定義、国際単位系の6基本単位の採択
- 1955年（昭和30年）
- OIML（国際法定計量機関）条約（22ヶ国）
- 1956年（昭和31年）
- メートル原器No.22の目盛線引き直しのためスイスおよびBIPMに向け発送（6月26日）
- 1958年（昭和33年）
- 銀座庁舎から板橋庁舎に移転（1957、1958年）、庁舎移転祝賀式典、工業技術院創立10周年記念公開講演会
- 1959年（昭和34年）
- メートル法完全実施（1月1日）（尺貫法の廃止、統一完了は1966年）
- 1960年（昭和35年）
- 第11回CGPM、メートル新定義（クリプトン86の波長）、太陽年から導かれる秒の新定義、国際単位系（SI）名称採択
- 1961年（昭和36年）
- メートル原器No.22、スイスSIP社での目盛線の刻線作業およびBIPMによる国際原器との比較測定を完了無事当所原器庫に収納（3月24日）、
国際法定計量機関（OIML）に加盟（31番目の加盟国）（6月30日）
計量研究所（NRLM）と改称（7月1日、工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令第230号） - 計量法改正、メートルの定義をクリプトン86の波長に基づくものに変更。温度の計量単位をケルビン度に改正、光度の単位カンデラを基本単位に移す（4月公布、7月施行）
- 1962年（昭和37年）
- He-Ne気体レーザの発振に我が国で初めて成功（10月）
- 1963年（昭和38年）
- 茨城県新治郡八郷町に当所柿岡重力実験室が完成（3月）
- 1964年（昭和39年）
- 創立60周年記念式典挙行、記念所内見学会（10月）
- 1965年（昭和40年）
- 55トン実荷重標準機完成、特別公開（5月）、10-9精度の精密天秤の新荷重交換方式を開発
- 1966年（昭和41年）
- 土地または建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律等（3月公布）により、メートル法への統一が完了
- 1967年（昭和42年）
- 新しいアルコール表を完成、OIML国際勧告に寄与
- 第13回CGPM、秒の原子時による定義採用、熱力学温度単位の定義、カンデラの定義の改正
- 計量法全面改正、型式承認制度が実施（6月30日）
- 1968年（昭和43年）
- 第3回国際法定計量会議（OIML）、当所の寄与したアルコール濃度表原案が採択
- タクシーメーターの型式承認を開始（8月）
- 1971年（昭和46年）
- 第14回CGPM、基本単位に物質量の単位「モル」が追加、国際単位系に圧力の単位「パスカル」と電気伝導度の単位「ジーメンス」が採用
- 1972年（昭和47年）
- 計量法改正、秒の定義（133Cs）、温度や光度の定義の変更
- 1974年（昭和49年）
- 70周年記念式典、記念所内公開（11月7日）
- 計量法改正、濃度、騒音レベル等の環境計量証明事業の登録制度 および環境計量士制度を新設、特定の密封商品に対する正味量表記の義務付け（5月公布、1975年3月施行）
- 1975年（昭和50年）
- 筑波研究センター起工式（6月9日）
- 第15回CGPM、光の速さの勧告値
- 1976年（昭和51年）
- 筑波研究センター内に当所研究本館工事が着工（7月）
- 1978年（昭和53年）
- 筑波移転に伴い東京での最後の所内一般公開（6月2日）
セシウムビーム型原子周波数標準器（II号機）により5×10-13の精度を達成 - 計量法改正、計量の物象の状態量として、物質量および電気のコンダクタンスを追加、モルを基本単位に追加、排ガスまたは排水測定用の流速計、流量計、積算体積計を法定計量器に追加（5月公布、1979年5月施行）
- 1979年（昭和54年）
- 筑波への移転物品の搬出が11月1日午後3時開始、翌2日筑波の研究本館前で到着・搬入式
大荷重領域の20 MN油圧式荷重標準機が完成 - 1980年（昭和55年）
- 工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令（昭和54年12月21日政令第297号）で計量研究所を茨城県に置くと改正（昭和55年1月1日施行）
キログラム原器、同副原器、旧メートル原器、旧尺 および貫原器が新庁舎原器庫へ収納（1月9日）、移転物品の最終便が1月31日午後1時に筑波庁舎へ到着、3か月に亘った物品移動が無事終了
巨大寸法測定のための300 m光学トンネル完成
筑波研究センター開所式 - ガソリン量器の検定対象口径を5 cmに拡大（9月）、振動基準器を追加（11月）、磁気式酸素濃度計、ジルコニア式酸素濃度計、振動レベル計の型式承認を開始（11月）、電気式タクシーメーター、ひょう量30 kg以下の光電式はかり、電気式アネロイド型血圧計の型式承認を開始（11月）
- 1981年（昭和56年）
- 計量法公布30周年記念、筑波移転完了を記念して所内一般公開、1000名を超える見学者
- 1983年（昭和58年）
- 国際原子時への寄与を開始
- 第17回CGPM、光速を用いたメートルの定義
- 電磁式はかりを法定計量器に追加（9月）、一部の大型電気抵抗線式はかりの検定を開始（9月）、ガスメーター用基準タンク、基準電気抵抗線式ロードセルを基準器に追加（9月）
- 1993年（平成5年）
- 11月1日、新計量法施行（ミリバールからヘクトパスカルへ）
- 1995年（平成7年）
- 第11回APMP総会つくばで開催
- 1997年（平成9年）
- 第4回APLMF総会つくばで開催
- 1999年（平成11年）
- 第21回国際度量衡総会においてCIPM-MRAを採択、日本は計量研究所が代表機関として署名
- 2000年（平成12年）
- メートル条約締結125周年記念式典
- 2001年（平成13年）
- 独立行政法人産業技術総合研究所（産総研、AIST）設立、産総研内に計量標準総合センター（NMIJ）設置
第17回APMP総会つくばで開催 - 2003年（平成15年）
- 計量標準100周年記念式典
第10回JCRBつくばで開催 - 2012年（平成24年）
- 9月6日、日本国メートル原器および関連原器類、国の重要文化財「メートル条約並度量衡法関係原器」に指定
- 2015年（平成27年）
- 独立行政法人から国立研究開発法人産業技術総合研究所となる
計測標準研究部門が工学、物理、物質、分析の4部門に分割 - 2018年（平成30年）
- 第26回CGPM、国際単位系（SI）の7つすべての基本単位を不確かさを持たない定義定数で表すことを決議
- 2019年（令和元年）
- 5月20日、上記決議が発効
- 2022年（令和4年）
- 3月22日、日本国キログラム原器および関連原器類、国の重要文化財「メートル条約並度量衡法関係原器」に追加指定
APMP2022総会を産総研臨海センターで開催 - 第27回CGPM、SI接頭語（Q: 1030, R: 1027, r: 10-27, q: 10-30）追加
参考文献：
- 計量研究所、“計量研究所八十年誌”（1984）
- 産業技術総合研究所 計量標準総合センター、“計量標準100周年記念誌”（2003）