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連携のためのメニュー

産総研では連携のためのさまざまな枠組みをご用意しています。

目的に応じた共同研究スタイル

【資金提供型】

提供頂いた資金を基に、共通の研究テーマについて協力して研究開発を行います。

【人材移籍型】

企業から転籍出向いただき産総研職員として産総研研究者と密接に連携し、研究課題に取り組んでいただきます。

【コンソーシアム型】

複数の機関と統一的課題に取り組むことでシナジー効果をうむことを目指します。
例）健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発コンソーシアム（AMECC）

【連携研究室制度】

特定パートナーからの出向者と産総研研究者の兼務者とで研究室を構成し、企業の中期的課題解決に取り組みます。

連携研究ラボ・連携研究室（2023.1.1）

新規事業の立ち上げや新たな価値創出を支援するコンサルティングから計測評価・産総研技術の有償技術相談まで目的に応じたコンサルティングを行います。

産総研の成果を活用した連携促進のための交流の場を提供します。

設置事例（2020年4月時点）

産総研のリソースを活用いただくことで研究開発の加速・効率化を支援します。