計量法に基づく基準器検査・型式承認
計量法は、「計量の基準を定め、適正な計量器の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的」としており、適正な計量の確保のために
取引及び証明に供する特定計量器に対しては検定制度が義務づけられています。
NMIJでは、これらの検定制度の確保のために基準器検査、型式承認試験等を実施しています。
料金表（277 KiB）（2024年4月1日改訂）
料金表（82 KiB）（2019年4月1日改訂）
料金表（8 KiB）
証印類申請等様式（MS-Word）（2021年1月29日施行）
※2021年1月29日施行の要領改正に伴い、ご提出いただく申請書等の様式から押印・署名に関する記載が削除され、押印・署名は不要になりました。
〒305-8563 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所3群 3-9棟
TEL 029-861-4026
E-mail cal-service-ml@aist.go.jp
NMIJでは、これらの検定制度の確保のために基準器検査、型式承認試験等を実施しています。
特定計量器の型式承認の公告はこちらをご覧ください。
型式承認試験の申請
ガスメーター、水道メーターなどの計量器（特定計量器）の型式承認試験の詳細は型式承認試験のページをご覧ください。料金表（277 KiB）（2024年4月1日改訂）
基準器検査
計量器（特定計量器）の検定に用いられる基準器の検査に関しては基準器検査のページをご覧ください。料金表（82 KiB）（2019年4月1日改訂）
検定・比較検査
ガラス製温度計（200 ℃を超えるもの）の検定や、酒精度浮ひょうの比較検査に関しては、検定／比較検査のページをご覧ください。料金表（8 KiB）
型式承認の更新
型式承認の有効期間の延長申請に関しては型式承認の更新及び失効についてのページをご覧ください。検定検査証印類及び都道府県用数字印の取り扱い（都道府県・特定市）
証印類取り扱い要領（80 KiB）（2021年1月29日施行）証印類申請等様式（MS-Word）（2021年1月29日施行）
※2021年1月29日施行の要領改正に伴い、ご提出いただく申請書等の様式から押印・署名に関する記載が削除され、押印・署名は不要になりました。
問い合わせ先
国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準普及センター 標準供給保証室〒305-8563 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所3群 3-9棟
TEL 029-861-4026
E-mail cal-service-ml@aist.go.jp