サービス産業は現在、雇用・GDPとも日本経済の約7割を占める重要産業であり、少子化・高齢化等の社会構造変化や企業の業務効率化のためのアウトソーシング等により、その需要が拡大している。また、雇用創出の効果も大きく、地域経済の中核を担う重要産業である。我が国における持続的な経済成長のためには、サービス産業におけるイノベーションの促進と生産性の向上を目指し、サービスの高付加価値化とサービス提供過程の効率化を実現するサービス工学の研究開発が重要となる。しかし、この分野では「人（=顧客・従業員）」が重要な研究対象となるため、これまでの「モノ」を対象とした工学的手法の単純な適用が困難である。また、中小企業比率が高く投資余力に乏しい、製造業に比べて研究人材が少ない等の理由から、サービス企業における研究開発の取組が進まない事情がある。以上の背景から、サービスイノベーションを促進しつつ生産性向上を支援する基盤技術を研究開発し、中小企業比率の高いサービス現場で容易に使えるような成果物としてとりまとめた上で、それらの現場導入支援を統括的に実施することが事業の目的である。