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東北サテライトに事務局を置く産業技術連携推進会議東北地域部会の活動について、今月号から連載で紹介します。
第1回は、4月23日(月)に東北サテライトを会場として行われた、東北地域部会総会、幹事会、5分科会について紹介します。


る4月23日に産業技術連携推進会議(略称:産技連)東北地域部会総会(春季合同分科会本会議)が行われました。今年度は、産技連組織の見直しを契機に、各公設試験研究機関と産総研東北センターが、地域の中小企業支援や産業振興において、より一層積極的な役割を果たせるように組織体制の整備と運営方法の改善に重点を置き、東北6県の広域連携の強化を図るために、情報ネットワークを整備し、機動的且つ実効性のある産学官連携活動の推進を目指すことと致しました。

会に先立ち、午前10時30分からは、食品・バイオ分科会(会長:青森県工業総合研究センター市田淳治氏会員数:59名)、情報・エレクトロニクス分科会(会長:福島県ハイテクプラザ高橋淳氏会員数:55名)、機械・金属分科会(会長:秋田県産業技術総合研究センター進藤亮悦氏会員数:65名)、資源・環境・エネルギー分科会(会長:浪崎安治氏会員数:42名)、物質・材料・デザイン分科会(会長:山形県工業技術センター山田享氏会員数:68名)の5つの分科会が開かれました。機械・金属分科会からは、「航空宇宙産業研究会」の立ち上げが提案されるなど、短時間にもかかわらず活発な論議がなされ、平成19年〜20年度に向けた分科会の活動目標及び活動計画を策定することができました。

前11時30分からは、幹事会が開催され、幹事会の目的(東北地域部会の円滑な運営および発展に関して東北地域部会長を補佐する)、構成(東北6県公設研の所長・理事長及び産総研東北産学官連携センター長からなる)、開催回数(年2回程度の開催を行い、必要に応じてTV会議システムを活用する)及び幹事会を補佐するために企画調整担当者会議で具体化を図るなどについて、意見調整を行い、合意を得ました。また、「広域連携をどのように進めるか」についての意見交換も行い、試験機器の相互利用や若手研究者育成研修の実施に向けて企画調整担当会議で具体化することにしました。なお、幹事会では、TV会議システムを使用し、岩手県工業技術センター、産総研東北センター、東北サテライトおよびNTTビズリンク(特別出演)での4元中継を行い、TV会議システムを活用することにより、機動的な会議が可能であることを出席者に示唆することができました。


後1時〜3時に総会が開催され、部会長に(独)産業技術総合研究所東北センターの吉田所長が選出されました。会議では、東北センター(事務局)から、平成19年度の東北地域部会の活動方針(基本方針及び重点活動)が説明され、質疑後、幹事会の新設、東北サテライトに東北地域部会の事務局を新設、2年任期の分科会会長・副会長、研究会の新設などの組織体制、情報ネットワークの整備(TV会議システムを活用した東北6県公設研の連携強化など)、会員登録者及び5分科会の活動方針・組織体制について承認されました。

お、質疑では、従来と違う活発な分科会活動への取組み方や知的財産権に関わるポテンシャルアップのための方策などについて意見が出され、これらについても企画調整担当者会議で検討し、早期実現を目指すことにしました。

たな一歩を踏み出した東北地域部会、その事務局を東北サテライトが担うことに、東北6県公設研の期待が非常に大きいことを痛感した東北地域部会総会でした。




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