４月に、産総研は（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構と略す）東北支部と協同して、「東北サテライト」を開設しました。地域における“見える産学官連携拠点”として、産総研の持つ技術開発ポテンシャルと中小機構の事業化支援ポテンシャルを活用した「技術開発から事業化まで」の一貫した支援と、東北６県の公設研とのネットワークを中心に据えた「広域連携による地域産業の活性化」支援を目指しています。東北地域の一層の産業活性化を図るには、東北を一つの地域として捉え、各地域の互いの強みを活かした広域連携の推進が今求められています。

産学官連携活動による事業化推進には、シーズから製品化まで技術を育てる、いわゆる「テクノインキュベーション」とも云えるプロセスが必要で、このプロセスには最初から製品化を目指す企業と事業化支援の専門家の参加が重要です。東北サテライトは、まさに技術を育て製品化や事業化を後押しするワンストップサービスを目指した連携拠点です。

一方、公設研は地域産業界に最も身近な存在で、地域の技術支援や情報受発信の中核拠点として位置づけられます。したがって、公設研と有機的に連携しながら地域支援活動を行うのが最も効果的で現実的な方法です。
東北サテライトは、近く整備されるＴＶ会議ネットワークを活用して東北６県の公設研との“ハブ機能”を果たすことで、東北各地域のニーズに対して質の高い、迅速なサービスを提供します。

東北サテライトは、産総研と中小機構、そして公設研が中心になって、これまでの産学官連携活動の質・量の飛躍的な強化を目指してスタートしました。皆さまの幅広いご利用、ご支援をお願い申し上げます。

この度、「東北サテライト」が無事にオープンを迎えられましたことは、関係機関の皆様方のご支援ご協力によるものと深く感謝しております。誠にありがとうございました。

さて、私ども中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は平成16年7月に3法人の統合により、新たに独立行政法人としてスタートし3年目になります。これまでも「お客様重視」「地域重視」をスローガンに掲げ、全国に9つの支部を設置し、地域の最前線としてユーザーの身近なところで「中小企業と地域振興」をサポートしております。

また、当中小機構は国レベルとしては唯一の中小企業の支援機関でありますが、地域には地方自治体はじめ中小企業関係団体、地域の金融機関、地域の大学なども中小企業の支援を行っています。これら地方の支援機関とも連携をとりながら、支援機関の支援機関であるということを認識し、中小企業の立場に立ってバックアップを行うよう努めています。

そのような中で、中小機構東北支部は昨年度まで中小企業大学校の人材育成部門とそれ以外の各種事業部門の業務運営を別々の場所で分かれて実施しておりましたが、本年4月からは全ての事業部門を、仙台市青葉区落合にある中小企業大学校仙台校の施設に移転して、中小機構東北支部が持つ機能を集約し、より充実したサービスの提供をすることができるようになりました。また、お客様のご利用が多い「無の経営相談」「小規模企業共済制度、経営セーフティ共済制度の相談」「産業用地等のあ商談」「各種セミナー」等は利便性を考慮して「東北サテライト」を独立行政法人産業技術総合研究所東北センター（略：産総研）との協同により設置いたしました。東北支部の総合窓口、インフォメーション機能として、中小企業の方々及び関係機関の皆様に、是非ご活用いただけますようお願いいたします。

この「東北サテライト」には産総研と地域の公設試験研究機関との間で、【TV会議システム】を設置されますが、東北支部といたしましてもそのシステム並びに産総研、公設研の幅広いネットワークを有効に活用し、中小企業・ベンチャー総合支援センターの業務など事業化支援の強みを活かし、これからも東北地域の中小企業をサポートして地域経済の活性化のために支援を行っていきたいと考えています。