政府の方針として全独立行政法人の見直しが検討されようとし、また、現今の厳しい経済状況を踏まえて政府資産圧縮が進められる中、（実態上の困難さは別にして）研究の継続はつくばに集約すればできるとする見方（こうした見解は必ずしも産総研の肯んじがたいところではあるが）に対して現在の地域に設置される必要性は何かをより論理的実証的に説明する必要がある。また、産総研全体のリソースの最適配分を検討する中で地域拠点へのリソースの最適配分のあり方も検討されるべきである。

従前の議論は、地域拠点の存続を前提に議論を進めてきており、上記課題（地域拠点そもそも論）は別途論議検討されるべきであるとされてきたきらいがある。工技院時代から、さらに独法化にかけて何度となく検討され蒸し返されてきた議論であるが、具体的な対応を含めたさらなる説明責任を問われている現況を厳しく認識し、産総研全体の運営と合わせ早急なかつ中長期的観点からの対応を準備すべき時である。

地域拠点におけるリソースの右肩下がり低減傾向により組織維持のための必要最小限のリソースの確保さえ困難な情況にあり、これを放置することによって地域拠点における研究及び関連業務担当者らの士気やパフォーマンスの低下が懸念される。

一部を除いていわゆるNC化―研究拠点の特定分野への選択と集中―は進捗したが、地域における存在意義については、さらなる説明が要されよう。そもそも先端分野技術・研究開発課題はグローバルなものであり、地域固有なものではないとして現状優位性を主張するだけでは十分理解されえないし、地域産業振興の観点からの中小企業の多様な要請に一地域拠点では応じきれない現状の改善策もあわせ検討されるべきであろう。

言い換えれば、産総研の地域戦略とは、産総研の経営戦略の中で地域センターは�@どういう役割を持つのか、�Aどういう分野の研究を推進すべきか、�B中・長期的な資源配分をどうすべきかを、期間、目標、体制を含めて明確にすることである。特に第３期中期計画において達成されるべき具体案が提言されるべきである。

東北センターが職員各位の一層のご努力により、上記課題において産総研モデルとなるべく進展することを強く期待する次第である。

入口扉を開けると、左手に産総研、正面奥に中小企業基盤整備機構の受付カウンターがあります。入口右手には産総研、公設研等のパンフレット類を用意しておりますので、ご自由にお持ちください。また、技術相談等には面談スペースで対応いたします。

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