AIST Tohoku Newsletter No.5

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産学官連携推進室

室長

千葉　康典

　産学官連携推進室では、大学等のリエゾン機関、産業支援機関、自治体、公設試験研究機関等の産学官連携推進機関と協力しながら、主に新産業・新事業創出の観点から産学官連携を推進しています。具体的にはMOT(技術経営)の推進・普及、大学発ベンチャーの支援、東北産学官連携協議会による普及・啓発事業及び助成事業等、産学官連携に関する各種施策を展開しています。

MOTの推進・普及 ：昨年度からプレスクール・シンポジウムを開催し、地域におけるMOT教育のあり方について議論するとともに、経営者及び技術者を対象とした最新の授業を実践し、MOT教育への理解を深めています。昨年度は山形県米沢市、本年度は岩手県盛岡市・北上市で開催しています。

大学発ベンチャーの支援： 経済産業省では、我が国の産業競争力強化を図るための戦略として「大学発ベンチャー1000社計画」を提唱しています。これを受け、当室では平成14年度より大学発ベンチャーの実態を明らかにすることを目的として、「大学発ベンチャー調査」を実施しています。その結果、平成16年３月末時点で東北管内において66社の大学発ベンチャーが創出されていることが明らかになっています。

東北産学官連携協議会： 東北産学官連携協議会は、東北地域の産業経済の自律的発展を図るため産学官連携事業の協力体制を確立することを目的として、昭和61年９月に「東北地域産学官連携事業推進連絡協議会」として設立され、平成10年度に現在の名称に変更されています。構成メンバーは東北経済産業局、東北各県、東北地域内大学及び各県地域プラットフォーム、県工業会、リエゾン支援機関等の産学官連携事業を実施している機関であり、産業技術総合研究所東北センターもメンバーに入っています。なお、本協議会業務は、17年度から見直される予定です。最後に、当室における平成 17 年度の新施策について説明します。平成17年度におきまして、新たに産業クラスターの形成を進めることを目的に「広域的新事業支援ネットワーク拠点重点」は一定の地域・分野における人的ネットワークの形成・強化事業」が成立する見込みになっています。

　この事業は「一般型」と「大学発ベンチャー型」の２つにわかれ、「一般型」は一定の地域・分野における人的ネットワークの形成・強化を行うことにより、新事業が次々と展開する産業クラスターの形成に寄与するもの、「大学発ベンチャー型」は大学発ベンチャー支援者ネットワークの形成・強化により産業クラスターの形成に資するものとなっています。「一般型」は当局産業クラスター計画推進室が、「大学発ベンチャー型」は当室が窓口になる予定です。

東北地域 MOT シンポジウム ( 平成 17 年１月 25 日　盛岡市 )

★ 大学発ベンチャーの支援についてのお問い合わせは、
下記連絡先まで気軽にご連絡下さい。
連絡先：東北経済産業局地域経済部産業支援課
産学官連携推進室
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
Tel: 022-263-1167, Fax: 022-223-2658
E-mail: thk-sangaku@meti.go.jp

中小企業基盤整備機構 (略称：中小機構) の役割について

中小企業基盤整備機構東北支部　　
地域経済活性化推進役　徳能　邦幸

　我が国の経済活動の大半は、中小企業によって担われております。しかしながら、経済の国際化は中小企業の経営に対してコスト競争の激化・技術力の向上、新分野へのビジネス展開等多くの経営課題を生じさせております。このような多くの困難な課題を解決するためには、人材・資金面で余裕を持たない個々の中小企業の経営努力だけでは不十分な状況が生じており、公的な支援・サポート体制が求められています。

　かかる背景の下、これまで地域開発・中小企業支援を行って参りました中小企業総合事業団と地域振興整備公団、産業基盤整備基金の３つの法人は、昨年７月に組織を統合し、中小企業への支援と地域開発を総合的に支援する新たな独立行政法人である「中小企業基盤整備機構」(略称：中小機構 ) として誕生しました。

　中小機構では、昨年７月の統合以降それぞれの法人が担ってきた業務の質の向上を図るとともに、組織的には、お客様重視の姿勢をより一層進めるために全国９カ所の支部に全職員の半数を配置し、お客様のニーズを的確に把握し、かかるニーズに応えた支援の実施、他の支援機関との連携強化に努めているところです。

　中小機構は、現在、次のとおり地域経済発展のための多くの事業を推進しております。例えば大学との連携や地域密着重視等の特色あるベンチャーファンドへの出資、中小企業の方々の事業プランの作成から具体化までの一貫したハンズオン支援、資金調達・販路開拓等に役立つ各種マッチング機会の提供、インキュベーション施設の整備・運営を通じた創業や新事業展開の促進に取り組んでいます。

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