GREEN 国立研究開発法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門

 地圏資源環境研究部門（Research Institute for Geo-Resources and Environment：GREEN）は国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）において、2001年4月の発足時から同じ部門名で活動を継続している唯一の研究ユニットです。
 当部門の発足からの約25年間には、米国同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルスの世界的流行、ロシアのウクライナへの侵攻など、様々な大きな出来事がありました。これらの影響は大きく、地下資源や環境面に対する社会の認識は2001年頃とはすっかり変わってしまったと思います。特に「鉱物資源およびエネルギー」の確保は「国立研究開発法人 産業技術総合研究所法」の（研究所の目的）の中にも明記されていますが、我が国の当時の豊かさとグローバリズムへのポジティブな期待などから、それほど重要視されていませんでした。しかしながら現在の世界は激動の時代に入りつつあり、産総研でも第6期（2025年度～）に取り組む重要社会課題の一つとして、「エネルギー・環境・資源制約への対応」を掲げています。

 私は2023年4月の研究部門長着任の際に、「サウジアラビアとイランの外交関係正常化、資源の豊かなBRICSやグローバルサウスの台頭、さらには非ドル通貨での資源・エネルギー取引の増加など、わが国が前提としてきた国際環境が急ピッチで変化してきており、単にお金があるだけでは資源の確保が難しくなる可能性があり、我が国の豊かさが失われる恐れさえも否定できないと考えています。」と、ここに書きました。その後の状況はどうでしょうか？ 資源国であるBRICSの拡大や、国際決済におけるドル通貨以外の増加傾向は続いており、グローバル化や投資立国がもてはやされた数年前の状況には最早戻ることは無いだろうと思います。
 このような世界の状況を再認識すると、手前味噌になりますが、当部門の役割は極めて重要であると考えざるを得ません。プライスレスな学術研究や技術開発の成果（価値）を蓄積し、誠実な社会実装策として築き上げていくことは、国内外での資源の安定確保のための備えとしても重要です。ここで“誠実”と言うのは、単純に我が国の獲得資源量の最大化を目指すのでは無く、開発に伴う環境の保全や地域の発展を、国内は勿論、海外の資源国の人々とも共に考えていくことを大前提とするためです。このことは、厳しさを増す国際環境の中でも、日本の武器になるものと信じております。その一方で、G7諸国を起点にするカーボンニュートラルや自然資本の保全を重視する流れも確実にあり、資源と環境の両方を担う当部門の強みを生かしてバランスの取れた展開を目指していきたいと考えています。

 現在の当部門は、産総研における“研究部門”の役割を意識して多面的な構成のミッションを掲げ、地下資源の安定供給と多角的活用、地下空間利用、地下環境保全に注目し、これらの実現に資する地質調査、物理探査、化学分析、化学合成、年代測定、微生物分析・活用、物性計測、掘削等開発技術、岩盤評価、モデリング／シミュレーション等の研究開発を行うとともに、基礎となる地下水や表層土壌等に関する知的基盤整備を実施します。また、社会課題解決に資する技術シーズの連続的創出を目指して、学術的研究を分野融合的な視点をもって広く展開します。 公的研究機関として国内外の社会情勢や変化をいち早くキャッチし、先手を打って激動の時代の重要社会課題を見出し、様々な能力と知的好奇心を持つ研究者群の総体として、社会に貢献できる成果を創出していきたいと考えています。今後とも皆様のご指導ご鞭撻ならびに諸活動へのご協力を、よろしくお願いいたします。

地圏資源環境研究部門　研究部門長　相馬 宣和