東北地域部会では、地域産技連と連携しながら地域の産業振興に関する取組みを強化するために幹事会を設置しました。幹事会では、東北6県の公設研の所長・理事長および産総研東北産学官連携センター長で構成し、東北地域部会の円滑な運営及び発展に関する審議・調整を行います。しかしながら、効果的な運営や課題の具現化には、実務者間の意見交換も不可欠であり、そのために設置したのが東北6県の企画部長等で構成する企画調整担当者会議で、幹事会を補佐する機能を有します。

その企画調整担当者会議の第1回会議を平成19年6月20日（水）に東北サテライトで開催致しました。会議では、東北6県の公設研連携・企業支援を図るために懸案となっている、�@若手研究者育成研修のための知財セミナー、�A県域を越えた企業支援のための機器相互利用、�B航空宇宙産業研究会の立上げ、�C各公設研の得意とする技術のPR及び�D分科会のあり方などについて協議しました。

�@知財セミナーについては、以下の内容とすることで方向付けを行いました。
開催期日：平成19年10月25日(木)〜26日(金)
開催場所：中小企業大学校仙台校
講師：産総研で実務経験を有する知財担当者
および弁理士等
内容：請求項の書き方（明細書の書き方）
共同出願契約の留意点
特許売込み（許諾実施）のテクニック等また、東北6県公設研の知財担当者会議を新設し、情報交換会とセミナーを年に数回開催することも決めました。

�A機器の相互利用については、まず、公設研同士の利用が無料で行える4県について機器相互利用を試みることにしました。企業の利用については、有料で機器の相互利用を行うこととし、県域を越えた企業支援が可能な体制を構築することにしました。

�B航空宇宙産業研究会の立上げについては、総会での承認が必要なことから（産技連運営規程第12条第1項）、今回は書面による総会（同規程第11条第4項）で研究会新設の承認手続きを行うことにしました。会員は公設研と地域企業（同規程第12条第3項）、暫定会長に研究会の申請を行った秋田県産業技術総合研究センターの中西所長を充てることにしました。また、総会で研究会が認められれば、各県から個人登録で研究会に加入することにしました。

�C各公設研の得意技術のPRについては、各公設研5件、東北センター5件計35テーマを目標にして資料を作成することにしました。そして、毎年リファインしながら、各県の企業に配布し、県域を越えた技術移転がスムーズに行える体制を築くことにしました。各県のホームページにも掲載する予定です。

�D分科会のあり方については、秋季部会において、研究発表会への企業参加と企業見学会を実施することにしたほか、積極的な産総研の若手研究員の参加を促すことにしました。また、県域を越えた技術相談のワンストップサービス（各分科会代表者のネットワークを活用）をテストケースで行うことにしました。

今回の企画調整担当者会議は、初回なのでフェイストゥフェイスで行いました。会議終了後は、懇親会を行い、更なる交流を深めました。ＴＶ会議システムが平成19年８月までに東北６県すべての公設研に導入される予定であり、次回はＴＶ会議システムを使用して行うことにしました。