自然豊な東北の地は、人工物が氾濫する都会に住む方からは憧れの的であろう。大切に守るべきものであります。一方、これまでも多くの人により、多くの機会に産業の集積の不足とその解決が熱意を持って語られてきた。徐々にではあるがその努力が実る場面も増えてきているように感じます。

平成１７年４月より国立大学法人東北大学の理事(研究担当)を命ぜられ、また平成1８年１１月よりは新たに国際交流も併せて担当することになりました。所掌範囲は広く産学官連携、学内横断型研究課題の推進・支援、戦略的国際交流や米国代表事務所などの海外オフィスの運営等多様で、それぞれが強く関係する場合も多く効率的な面もありますが、多くはそれぞれのエキスパートの活躍に負うところが大であります。東北大学の標榜する「世界と地域に開かれた大学」として国際性と地域連携は重要課題であります。この二つはかけ離れたような印象を持ちがちですが実は大変関連しております。昨今紙上を賑わす「地域から世界へ」「世界から地域へ」そのものです。

宮城県知事、仙台市長、東北経済連合会長及び本学総長による産学官連携ラウンドテーブルが数年前より設置され、連携して東北、宮城そして仙台市等が抱える課題解決に向けて協力してきています。大学としては大学の持つ多様なポテンシャルを最大限生かしていただけるようシーズの開示に最大限努力し連携強化を図るとともに、その研究成果の還元を図ることも努めております。

平成１８年１月、東北大学と産業技術総合研究所は組織間連携を締結しシナジー効果により我が国の産業振興に連携して取り組むことを宣言いたしました。その過程では、東北センターがこれまでの実績を基にその締結に大きな役割を果たしてこられました。この様な実情を踏まえ本学の産学官連携推進本部には、これまでの研究推進部及び知財管理部に加えて事業化推進部を設置し、大学発ベンチャーの創出に一層の努力を始めたところでありますし、前後して東北経済連合会事業化支援センターの設置、中小機構による大学隣接型ビジネスインキュベータ、ＢＩ施設が竣工予定であり、対日投資セミナーの開催や東北大学とフランスECLやINSA-Lyonとの交流を機にローヌ・アルプ地方と仙台・宮城そして東北との産業志向の連携が立ち上がってきております。今こそ機は熟した感があります。これまで培ってきた地力を今こそ連携の輪のなかでそれぞれが最大限発揮することにより東北の未来への新たな時代を切り拓けるものと期待するとともに、産総研との連携の今後の一層の発展も踏まえながら大学としての役割をきちんと果たして行きたいと考えています。