山形大学地域共同研究センターは、平成4年に東北地域で最初に設置された大学と企業を結ぶ総合的機関です。「総合的」という表現には２つの意味があります。一つは、学部を超えて全学をカバーする組織であるということ、もう一つは、産学連携に関する企画・立案から実施までを総合的に担当するということです。私たちは、産学連携の促進を通じて、『発展的研究の花が咲くことで人々が感動し、魅せられた人々が集まってくる大学』の実現を目指しています。

当センターの特長として「各種機関との連携」を積極的に活用したシナジー効果を企図している点をあげることができます。その一部を以下にご紹介します。
１．自治体、公設試験研究機関、金融機関等との連携
　 連携の最も進んだ形態が人事交流です。平成11年に、全国で初めて山形県庁との人事交流を始めたことを皮切りに、現在では、県庁、県工業技術センター、喜多方市、荘内銀行、米沢信用金庫のコーディネートスタッフがセンターで活躍しています。
　 また、連携する金融機関では、各支店に技術相談窓口の設置や産学連携促進のための新しい金融商品の提供など、新しい試みを進めています。
２．地域サテライトの展開
　 より密接な産学連携を実施するために、学部連携によるキャンパス内サテライトに加え、地域拠点機関との連携により地域サテライトを展開しています。現在は、山形大学小白川キャンパス人文学部棟内に「山形サテライト」を、山形大学鶴岡キャンパス農学部内に「農学部サテライト」を、山形県最上総合支庁内に「最上サテライト」を、山形県庄内総合支庁内に「庄内サテライト」を、東京都大田区産学連携施設内に「大田サテライト」を設置し、地域企業との交流等を行っています。（右図参照）
３．学内外各機関とのゆるやかな事務連携の場（産学連携横町）
　 米沢キャンパス内にあるインキュベーション施設の2階に「産学連携横町」という雑居式オフィスを設けています。連携協力をしている各機関からの出向スタッフや、学内で産学連携に関係するベンチャービジネスラボラトリー、財団法人山形大学産業研究所の職員、知的財産本部事務局などを所管する社会連携ユニット職員などが、机を並べて互いの情報を共有しながら其々の業務を推進しています。

これまで、企業の皆様からのご愛顧、学内研究者等の情熱、地域自治体などからのご支援、スタッフの努力に支えられて、中堅規模の大学としては全国上位の共同研究・受託研究の実績を上げることができました。これに甘んじることなく、目標とする発展的研究の花を咲かせることを目指して邁進していきますので、皆様方からの一層のご支援・ご活用をお願いいたします。

日頃から、福島県ハイテクプラザをご利用頂きまして有り難うございます。

私どもの使命は、地元企業を技術支援することにより地域の産業振興を図ることにあります。この「技術支援」の意味するところは、技術相談や依頼試験など蓄積技術をもとにした技術サービスのみならず、時代を先導する新製品・新技術を開発するための取り組みも含んでいます。
これらの「技術支援」を効果的に行うため、当所では平成16年度から組織を「グループ制」に移行しました。「フレキシブルでスピーディーに対応しうる組織」の利点を活かし、限られた人材・資源の効率的投入を図って地域企業の要望に応えるべく、全国的にもユニークな取り組みで、産学官連携による共同研究や企業への技術相談・移転に当たっています。
１．公募型新事業創出プロジェクト研究事業
　 近隣大学や県内の企業から事業化の可能性が高いアイディアを募集し、そのアイディアを具現化するため、大学が基礎研究、当所が要素研究、企業が実用化研究を行い、各々の機関が知識やノウハウを持ち寄って新製品等の開発に取り組み、新事業の創出を図るものです。平成16年に3件のテーマでスタートしましたが、既に２つのベンチャー企業が誕生しています。
２．公募型ものづくり短期研究開発事業
　 県内企業等が直面している技術的な課題を、企業に代わって研究開発を行い、ブレークスルーのお手伝いをしています。研究課題は随時募集し、研究期間は概ね３ヶ月です。研究費用は原則として当所が負担します。

このように、当所は地域産業を技術面から支える公設試験研究機関として、それぞれのステージで様々な事業を展開しています。皆様方のより一層の利活用をお願い致します。