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地域経済部産業技術課
「特許流通フェアin東北2004」の開会式の様子
「特許流通フェアin東北2004」の開会式の様子
  産業技術課は、経済産業省の地方ブロック機関として東北経済産業局の中に設置されており、東北地域の鉱工業に関する技術に対す る各種支援を行っております。

  具体的には、中小企業等への技術開発に対する委託費・補助金による支援、JIS制度に基づく工業標準化への指導及び特許等の産 業財産権の啓蒙、普及等の実施等、技術開発に関する多岐にわたる支援を行っております。

 このように当課としましては、技術開発に関する支援策をPRし、東北地域の企業、大学、研究開発機関などに積極的に活用しても らい、東北の各地域で技術開発プロジェクトが生まれ、また、促進されて東北地域の産業の活性化に繋がるよう技術開発の推進に努め ているところです。

 また、産業技術課内には、技術企画室及び特許室を設置しており、人員は14名体制でこれらの業務を行っております。

  産業技術総合研究所東北センターとの関わりとしては、東北地域産業技術連携推進会議等について、加藤所長をはじめ多くの皆様方に御協力、御支援いただいているところです。特に東北センターの鷲見産学官連携コーディネータには、当課で所管している地域新生コンソーシアム研究開発事業、地域新規産業創造技術開発費補助事業及び中小企業・ベンチャー挑戦支援事業<うち実用化研究開発事業>(以下「提案公募型 研究開発事業」という。)に係る技術アドバイザーとして多大なる御協力をいただいております。

  ここで、この紙面をお借りして平成17年度事業に係る提案公募型研究開発事業の公募説明会のご案内をさせていただきます。来る3 月10日(木)及び17日(木)に、仙台市及び岩手県北上市において同公募説明会を実施することとしておりますので、補助金等の支援を希 望される事業者等の皆様におかれましては、是非ご参加願います。申込み方法等詳細につきましては、当局ホームページ(下記連絡先 参照)をご覧ください。

 なお、産業技術課では、技術開発等に対する支援策についての相談を随時受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
(東北経済産業局地域経済部産業技術課 記)
〔連絡先〕
■東北経済産業局地域経済部産業技術課
  〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
  TEL: 022-263-1111(内線5640〜5643)
  URL: http://www.tohoku.meti.go.jp/
  E-mail:thk-sangi@meti.go.jp



ホシザキ電機株式会社
  当社は、1947年創業以来、1957年国産初のジュ−ス自動販売機製造販売、1965年業務用自動製氷機製造販売を行なう等、「オリジナ ル製品を持たない企業に飛躍は無い」という製品開発思想の下に発展を遂げてきました。

 現在は、冷蔵庫、食器洗浄機、給茶機、ビールサーバ−や衛生管理機器(電解水生成装置、食器消毒保管庫など)も含めた総合厨房 メ−カ−として、国内外に製造販売を展開しています。

 2002年6月より、産総研東北センタ−のメンブレン化学研究ラボと、当社の研究者を派遣して共同研究を行なっています。共同研究 の目的は、当社の製品部品における評価技術の向上と改良に関して産総研が持つポテンシャルによる製品開発の改善です。

  具体的には、電解水生成装置の研究を進めております。電解水とは、希薄な食塩水に隔膜を介して2枚の電極を入れ電気分解すると、 陰極(マイナス)側に強アルカリ性電解水、陽極(プラス)側に強酸性電解水が生成します。電解水生成装置は、この原理を応用して、汚 れの洗浄に役立つ強アルカリ性電解水と除菌に役立つ強酸性電解水を生成する装置です。
図
  得に強酸性電解水には除菌効果のある次亜塩素酸(HClO)が含まれ、細菌性の食中毒対策に効果を発揮します。今シーズン世間を騒がしているノロウイルス(小型球形ウィルス)の殺菌にも有効です(防菌防黴 Vol31,No10,pp529-535(2003)。また、強酸性電解水は、1996年12月25日手指消毒用として装置が医療用具承認を受け、2002年6月10日食品添加物に殺菌料として指定され、食品産 業、医療分野の衛生管理機器として広く普及しております。代替農薬としての電解水に注目され、特定防除資材の申請中です。

 また電解水の利用は、従来の殺菌洗浄に用いられた薬剤に比べ、使用に伴う人体や環境への有害性や処理負担を低減する特徴があり、 低負荷型産業社会を支える技術としての役割が期待されています。  以上の電解水生成装置の心臓部である電極および隔膜の低コスト、耐久性向上を目的として組成、製造方法も含めた基礎研究を進め ております。

 最後に、産総研東北センタ−が掲げる低環境負荷型産業社会に向けての取り組みは、当社の環境負荷低減の製品開発と方向性は共通 しています。これからの時代の変化に対応する上でも、OSLに入居して共同研究活動を行なう事は、将来を見越した大きな意義があ ると期待しています。
(ホシザキ電機株式会社 黒田孝夫 記)
〔連絡先〕
■ホシザキ電機株式会社
  本社技術本部 技術管理グループ
  〒470-1194 愛知県豊明市栄町南館3-16
  TEL: 0562-96-1115 FAX:0562-97-7421
  URL: http://www.hoshizaki.co.jp/