計量研修センター紹介

産業技術総合研究所（産総研）の「計量研修センター」は計測・計量標準分野での研修ならびに人材育成を担当する部署として、計量標準総合センター（NMIJ）の計量標準普及センターに設置されました。 地方庁で計量行政に従事する公務員や計量士としての活躍を目指す方、計量業務に係る民間企業や公的機関からの参加者も含め、年間延べ500名程度の研修生を受け入れています。 その前身である「計量教習所」時代からの累計修了者は延べ約2万5千名を数えます。

計量研修センターの目的

1. 計量行政機関等の職員の教育・啓発

計量研修センターは、計量法第166条に基づき、都道府県・特定市などの計量行政公務員の教育・啓発や技術レベルの向上のための教習を実施します。
具体的には、計量に関する業務に従事している国、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、指定校正機関等の職員を対象に、計測の基礎や計量の実務全般を習得するための「短期計量教習」、「一般計量教習」、「一般／環境特別計量教習」などに加え、意識啓発のための階層別の特定教習や関連事業制度に特化した計量教習などを実施しています。

2. 計量士の育成（一般計量士ならびに環境計量士）

計量研修センターは、計量法第166条に基づき、計量士の育成のための教習や講習を実施します。
具体的には、一般計量士の資格認定志望者への「一般計量教習」および「一般特別計量教習」の実施、環境計量士（濃度、騒音・振動）の資格認定志望者への「一般計量教習」および「環境特別計量教習（濃度）」、「環境特別計量研修（騒音・振動）」の実施などです。
また、環境計量士国家試験合格者を対象として「環境計量講習（濃度）」および「環境計量講習（騒音・振動）」を開講しています。その他、関連する事業制度に特化した計量教習なども実施しています。

3. 計量専門家のスキルアップ

計量公務員だけでなく地方技術センターや民間企業などの計量専門家のスキルアップのための研修の機会を提供します。
具体的には、上記1、2の教習、講習においても受講可能な場合があります。 「不確かさ研修（中・上級）」は広く計量専門家一般にオープンとなっているスキルアップ研修です。

4. 途上国計量機関への技術協力

アジア・太平洋地域を中心に途上国・新興国の計量公務員に可能な範囲でスキルアップのための機会を提供します。
具体的には、JICAグループ研修に伴う講習や見学、APMP（アジア太平洋計量プログラム）、APLMF（アジア太平洋法定計量フォーラム）関連の計量トレーニングの受け入れなどです。