ABC-U参画案内
共同研究体にするメリット
【メリット】
- コストシェア・成果シェアの観点から、プロジェクト(PJ)を通じて導入した装置、得られた知財は共同研究体内において利用可能。知財は共同研究体外においても、評価・研究・開発目的なら無償で実施可能。
- 研究内容の重複を避けるため、PJの成果報告書（抄録）を共同研究体内の他の構成員にも共有。
【制約・条件】
- 共同研究体内の全ての研究課題は重複しないよう設定する（橋渡し研究間もできるだけ重複させないよう調整）。
- どのPJにも参加せず、共同研究体内で橋渡し研究を行う場合は橋渡し研究内で必要な費用に加えて、共通経費を提供して一般メンバー（後述）になる必要がある。
さらに、PJに参加した企業に対しては、当該PJで得られた知財を自社の事業で自由に実施可能。
共同研究体一般メンバーとプロジェクト(PJ)メンバー
【一般メンバー】
資格 : 過去にPJメンバーだった企業、若しくは過去のあるPJの参加資金総額（参加した一参画機関が当該PJ実施期間中に提供した研究資金）を提供した企業（最初のPJである熱応力・変形PJが終了した3年目から選択可能）
- 現在はPJに参加していないが、共同研究体内のPJ（自ら参加していないPJを含む）で得られた知財を利用して研究開発を行いたい企業
- 共同研究体内にある共通機器（産総研が用意したもの、共通経費で購入したものなど）を利用したい企業
- 過去に参加したPJで導入した装置を利用したい企業
【PJメンバー】
- 研究開発に積極的に関わりたい企業
- 技術開発に直接関与し、技術を持ち帰りたい企業
- 参加したPJにおいて創製された知財を自社の事業でも使いたい企業
- 評価方法や試験条件の重要性が実感できる生データに接したい企業
