計量標準(物理標準、標準物質)の整備に関するユーザーニーズ調査
計量標準総合センター(NMIJ)では、計量標準(物理標準、標準物質)に関し、国として重要かつ緊急性の高いニーズに対して早期に把握し対応するため、通年でユーザーニーズ調査を行っております。
我が国の計量標準の整備に関しては、経済産業省の審議会である産業構造審議会産業技術環境分科会知的基盤整備特別小委員会・日本産業標準調査会基本政策部会知的基盤整備専門委員会 合同会議(知的基盤整備特別小委員会)において審議され、「知的基盤整備計画」(以下、整備計画)としてとりまとめられております。2021年5月には、第3期の整備計画(対象期間:2021年度から2030年度)が公開されました(経済産業省ニュースリリース)。
NMIJは我が国を代表する国家計量標準機関として計量標準の整備の中核的役割を担っております。また、ユーザーニーズを把握し整備計画に反映させるため、整備計画の定期的な見直しも実施しております。つきましては、重要かつ緊急性が高く、国として整備すべき計量標準ニーズが生じた場合は、下記窓口へ調査票を送付していただきますようお願い致します(下記、調査票をダウンロードして必要事項を記載の上ご送付ください)。
なお、調査票を作成いただく際に「調査票記載の際に確認いただく参考情報」を事前にご確認下さるようお願い致します。また、以前ご提出頂いたご要望が現在の計画に反映されていない場合で、再度、検討を要する高いニーズがある場合には、あらためてご要望をお寄せ下さるようお願い申し上げます。
計量標準ニーズ調査窓口メールアドレス
Eメール:cal-request-ml*aist.go.jp(*を@に変更して使用してください。)
- [ 調査票様式(エクセルファイル) ]/[ 調査票記入例 ] (物理標準)
- [ 調査票様式(エクセルファイル) ]/[ 調査票記入例 ] (標準物質)
- [ 調査票様式(エクセルファイル) ] (成果普及・人材育成・連携など)
- いただいた調査票は、経済産業省の担当部署と共有させていただきます。
- 調査票の記載内容につきましては、知的基盤整備特別小委員会資料等にて、検討に使用させていただきます。その際、個人情報及び整備を必要とする理由等を伏せて公開される場合があります。
- ご記入いただいた個人情報につきましては、本調査の目的以外で使用することはございません。
【調査票記載の際に確認していただく参考情報】
- 第3期知的基盤整備計画(対象期間:2021年度から2030年度)【経済産業省】
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既に整備されている計量標準
【その他参考情報】
標準物質総合情報システム: 日本国内の機関が供給している標準物質の紹介サイトです。
計量標準ポータルサイト: 【経済産業省】計量標準に関する各種情報を掲載しています。
電話でのお問い合わせ先
国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター
計量標準普及センター 計量標準調査室
電話:029-861-4120