日本を代表する公的研究機関である
産業技術総合研究所では、
日本の産業や社会に役立つ
「技術の創出」と、その実用化や、
革新的な技術シーズを
事業化に繋げるための
「橋渡し」に注力しています。
その柱となる総合職の7種の職種や、
最先端の研究領域をご説明します。
世界最先端の研究設備や組織基盤の維持から、技術の発信まで、産総研の事業全てに関わります。研究開発のための土壌を作り、技術を在るべき形で社会に届ける。産総研の「橋渡し」の中核を担う存在です。
研究者が成果を出しやすい設備環境や制度といった研究基盤を整え、産総研の研究開発の根幹を支えます。
外部との連携や支援、研究成果の発信などを通し、研究成果を社会に送り出す役割を担います。
経営陣をはじめ、多くの部署と連携し
組織経営や業務の調整を図る。
経営方針や組織体制に関する企画立案に加え、各種業務の総合的な調整を行います。日本屈指の公的機関の経営に関わる責任と、外部機関も含めたあらゆる部署との連携が求められます。
組織が動くための基盤。
まさに、縁の下の力持ち。
人事、労務、予算管理や所内規程の整備など、組織を動かす核となる「人」「モノ」「お金」「ルール」を扱います。研究所だけではなく、様々な人を育む場として、スタッフのマネジメント、制度の設計、組織の課題解決にも取り組んでいます。
国内最大級の研究設備を管理し、
研究の安全と、質の向上に貢献する。
建物や設備といった外側から実験室の内側に至るまで、情報インフラを含めた様々な観点から職員の安全を守っています。国内トップクラスの研究設備を有し、特殊な薬品を多く扱う産総研だからこそ、研究施設の管理はとても大きな役割を担います。
研究者の最善のパートナーを目指して、
必要な全てを徹底的にサポートする。
総合職の中でも、研究現場に最も近い立場で、予算・安全管理、広報活動などあらゆる面からサポートを行います。総合職の腕で研究室のパフォーマンスが左右されるほど、研究の質に直結する非常に重要なポジションです。
産総研の技術を守り
広げるためのルールを作る。
研究成果を、誰が・どこで・どのような形で使うのか。まだ形がない研究成果を、権利や制度の観点から支えます。知的戦略や知財制度の設計、特許出願等を通し、技術が在るべき形で社会に届くように働きかけます。
橋渡しのための「接点」。
様々な組織とつながり、連携を促す。
外部連携で技術と社会をつなぐ産総研で、国・自治体・大学・民間企業などとの接点となる部署です。契約業務や、連携を促進するための制度づくり、新規案件の獲得だけでなく、研究の軌道調整といった点にまで関わり、産総研の橋渡しを促しています。
※一部の連携については、株式会社AIST Solutions(産総研100％出資により設立)と協業し実施。
研究の成果を、
正しく、わかりやすく社会に発信する。
産総研の活躍を正しく、かつ分かりやすく、ステークホルダーに発信することが非常に重要です。マスコミ、WEBサイト、イベント企画…大小様々なツールを通し、産総研の周知を図る広告塔です。
世界最先端の研究設備や組織基盤の維持から、技術の発信まで、産総研の事業全てに関わります。研究開発のための土壌を作り、技術を在るべき形で社会に届ける。産総研の「橋渡し」の中核を担う存在です。
ゼロエミッション社会の実現に
イノベーションで挑む。
再生可能エネルギーの導入をはじめ、エネルギーの高密度貯蔵や効率的な変換・利用技術など、環境リスクを正しく評価することで、在るべき循環型社会の実現を目指しています。全人類が抱える課題に対し世界トップレベルの研究開発で挑みます。
“高齢化”社会ではなく、
活力ある“長寿”社会を目指して。
健康評価技術や創薬推進技術の開発、個人の健康維持・増進技術の開発により、ライフイノベーションに貢献します。 “創薬”、“医療基盤”、“バイオ生産”の三軸から、誰もが活力にあふれた健康長寿社会の実現を目指します。
“情報技術”が、人類にとって
本当に健全なものになるように。
現在の社会生活において情報は不可欠な要素ですが、その重要性が増すほど、人類との共栄が大きな鍵となります。AIやモビリティといった最先端技術が、豊かで健全な社会の礎になるよう、産総研は情報学と人間工学を柱に相互作用を引き出しています。
国際競争力強化と
資源循環型社会実現の両立が鍵。
材料・化学領域は、資源循環などの社会課題の解決と、我が国の素材・化学産業の競争力強化、双方にとって重要な役割を担っています。産総研は、革新材料技術の開発、バイオマスの未利用資源の活用といった最新技術で、その期待に応え続けます。
製造技術開発で産業を支える、
「ものづくり」の最前線。
省エネ、省資源、低コストを実現する製造技術の開発を進めており、国内における「ものづくり」の先頭に立つ研究領域です。IoTに対応するセンシング技術をはじめ、時代をリードする産業技術の発展に貢献します。
安全で豊かな社会を支える
「地質情報」の推進。
産総研は日本で唯一、「地質調査」のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組んできました。地震が頻発する我が国にはもちろん、国際社会においても安全で豊かな社会の構築に貢献しています。
日本の「基準」を創り出す
指針となる技術。
日本で使用される長さ、質量等の身の回りの「モノサシ」の標準を定め、それらが有効に利活用されるよう働きかけます。正確な測定は、高度な文明社会には欠かせないもの。産総研が日本を代表する研究機関であることがわかる研究領域です。
