表層型メタンハイドレートの研究開発事業（２０１９～２０２３年度）

経済産業省は、表層型メタンハイドレートについてこれまでに資源量把握に向けた調査（2013〜2015年度）、分布や形態等の特徴を解明するための海洋調査（2017〜2018年度）、回収技術に関する調査研究（2016〜2019年度）を実施してきました。引き続き、国の「第３期海洋基本計画」（平成３０年５月１５日）および経済産業省の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成３１年２月１５日改定）に基づき、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進め、２０２３年度から２０２７年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、２０１９～２０２２年度（２０２１年に２０２３年度まで１年延長を決定）に「表層型メタンハイドレートの研究開発事業」を行うこととしています。

研究開発ロードマップ

2019年に決定した研究開発ロードマップをご覧ください。
採掘・分離・揚収・その他を含めた「生産技術の開発」、賦存状況把握や海底の現場状況等を把握する「海洋調査」、海洋生物等に至るまでどのような影響があるのかを調査する「環境影響評価」など多角的な視点からの研究開発を実施することになっています。

「表層型メタンハイドレートの研究開発事業」は、経済産業省資源エネルギー庁からの委託により国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が実施しています。
本研究開発を担当するのは、産総研内の７研究領域のうち、エネルギー・環境領域に属する「 エネルギープロセス研究部門」と「 環境創生研究部門」、地質調査総合センター（研究領域の一つ）に属する「 地圏資源環境研究部門」と「 地質情報研究部門」です。
専門が異なる４つの研究部門が、産総研の強みである「領域間連携」を行うことによって本研究開発を実施しています。