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「PFAS対策技術コンソーシアムホームページ (新館) はこちら」　NEW！

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産総研PFAS対策技術コンソーシアムは2025年3月31日で解散いたしました。
それに伴いまして本ホームページの更新は終了いたしました。2025年4月1日より新館ホームページをご確認ください。
問い合わせ先 : 株式会社キャンパスクリエイト

2024年12月開催国際講演会「PFAS対策技術の将来」

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PFAS対策技術コンソーシアムへの依頼手続きについて　

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コンソーシアム設立3年目の節目として開催した「PFAS対策技術コンソーシアム国際講演会」の概要報告

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会長挨拶　

「PFAS対策技術コンソーシアム」三年目を迎えて

　2021年6月21日に設立された「PFAS対策技術コンソーシアム」が三年目を迎えましたので、簡単に現状と今後の予定について報告させていただきます。
　2021年11月の第二回公開講演会と沖縄での出前講義の反響で急速に会員数が増加した結果、PFAS関連国内主要産業界、環境修復技術を担う企業、行政・研究機関も含め、国内PFAS対策を実施できるメンバーがそろいました。特に注目されるのは、ダイオキシンビジネスの延長として参加する企業よりも、白紙の状態からPFAS問題を解決する高いモチベーションを持った新規参入企業の方が、半導体/Fガス産業対応も含め大きな成果をあげていることです。今年10月に予定する国際講演会ではコンソーシアムに賛同する20名の国外専門家にPFAS研究・対策の最新技術についてご講演をいただきますが、これと併せて、日本を代表する看板企業が開発した、本邦初のPFAS対策技術も紹介します。
　PFASの国際標準分析法(ISO25101)開発やPFAS海洋大循環の発見等、2000年代初頭は世界をリードしていた日本のPFAS研究が国内では十分な成果をあげられず、現在の混乱に繋がった原因は、国内科学技術力の衰退と共通するため、悲観的な報道も見受けられます。
　しかし、新しい観点からPFAS問題の解決を試みる企業や研究機関の成果から、「国内PFAS研究の失われた15年を取り戻し、日本が開発したPFAS対策新技術を国際普及することは可能か?」 という問いには、条件付きですが 「YES」 と答えることができます。
　国外で実証済みのPFAS分解技術・環境修復技術を国内に紹介した結果、既にいくつかの現場で実用化がスタートしました。現時点では海外技術のコピーに過ぎませんが、国内環境に最適化すれば、技術的にはPFAS問題の解決は可能です。これにより、本コンソーシアムの目標の80%は達成できましたが、ここに来て、「拡張ISO21675による75種類のPFAS一斉分析」や「PFAS発生源推定に繋がるマスバランス解析技術の国際標準化」、「1 ng以下のフッ素測定によるREACH/RoHS/ECHA対応」等、本コンソーシアムでしか対応できないニーズが増大しています。
　当初は三年間の期間限定でしたが、会員アンケートの結果、継続希望が大多数のため、2025年3月までコンソーシアム活動を延長することになりました。今後は様々な最新技術の国内普及を強化し、世界中のPFAS専門家・会員間のマッチングを中心に活動を継続します。
　さらに、国内連携を深める事で「国内PFAS問題の正常化」を達成した段階でコンソーシアム活動を終了する予定です。そのためには国内ニーズの掬い上げが重要ですので、データベースの「コンソーシアムへの依頼手続きについて」をご一読いただき、みなさまのご意見・ご要望を事務局までお知らせください。

　　　2023年8月18日　PFAS対策技術コンソーシアム　会長　山下信義


1.概要

ペルフルオロアルキル化合物（以後PFAS）は過去15年以上ストックホルム条約最重要課題の一つとなっており、様々な行政指導・産業界安全管理が試みられていますが、依然として多くの課題が山積みです。特に産業界自主管理、地方自治体の環境調査に必要な調査手法や処理技術は十分周知されていません。
産総研では、NEDO即効型産業技術研究助成事業「PFOS関連物質の分析法確立・危険性評価に関する研究, （2000年）」より、ISO国際規格によって客観的な信頼性が確保された、PFASの高精度計測・評価技術の開発・国際普及に尽力してきました。これらの研究成果は世界初のPFOS/PFOA国際標準分析規格ISO25101:2009、39種類のPFASの国際標準分析規格ISO21675:2019、PFOS/PFOA認証標準物質（NMIJ CRM 4220-a/NMIJ CRM 4056-a）やTop 1% 高引用件数論文等、世界標準技術として広く使われております。また、PFAS分析用固相吸着材、REACH対応総フッ素分析装置など、関連企業より製品化も進められております。
これらの技術シーズと海外の最新研究成果を国内産業界・地方自治体等に普及させ、国内PFAS対策(計測・処理)技術の底上げを行うことを目的として、
この度「PFAS対策技術コンソーシアム（英語名：Consortium for analysis and remediation of per- and poly-fluoroalkyl substances）」を2021年6月21日付で産総研組織として設立しました。

2. 設置目的

ペルフルオロアルキル化合物（PFAS）の分析/処理技術や関連評価技術に関する情報交換及び利用促進を行い、その共通認識化や標準化を図りつつ、産学官が連携して推進する体制を構築するとともに研究成果を広く社会に普及する。

3. 事業内容(PFAS対策技術コンソーシアムへの依頼手続きはこちらにまとめました)　NEW！

　 　　　　　

研究会開催（年３回 程度）等による会員向け技術情報提供及び意見交換会（分科会を除く）
PFAS基礎講座、ISO 21675等PFASに関連する国際規格講座、PFAS標準物質基礎講座、技能試験に関する基礎講座、環境/製品中PFASの計測/処理技術に関する先端技術の情報提供、REACH対応総フッ素分析技術/PFAS先端分析技術の見学及びデモンストレーション、国外エキスパート講演会、会員間マッチング、会員ニーズに応じた分科会及び専門家紹介。
＊本コンソーシアムは会員向けサービスですが、不定期に一般向け講演会を予定しております。また、必要に応じて技術研修（実務実習も含む）・技術コンサルタント・共同研究等、会員ニーズに合わせてスケールアップすることが可能です。詳細は事務局までお問い合わせ、または産総研ホームページをご参照ください。(https://www.aist.go.jp/aist_j/business/alliance/index.html)

4. 講演トピック例

ISO21675基礎講座（産総研/ISO）、新機能性活性炭材料を用いたPFAS処理技術（スウェーデン農業科学大学/産総研）、大気試料低温捕集装置/ガス・粒子一斉捕集装置を用いた揮発性・不揮発性PFAS一斉分析技術（南京大学/産総研他）、REACH対応総フッ素分析技術、人工知能網羅分析技術を用いた大気中PFAS一斉分析技術、中国における最新PFAS研究、国外エキスパート講演【Kannan博士（ニューヨーク州立大学）、Lam博士（香港公開大学）、Yeung博士（オレブロ大学）他】
過去の講演の一部はこちらから視聴できます

5. コンソーシアム参加団体様 (順不同、敬称略)　　　　参加団体数：80団体　　参加会員数：134名


農林水産省・環境省(賛助会員)・経済産業省(賛助会員)

ソニーグループ株式会社、オルガノ株式会社、愛媛大学農学部、いであ株式会社 環境創造研究所
メタウォーター株式会社、株式会社環境総合リサーチ、AGC株式会社、ジーエルサイエンス株式会社、フタムラ化学株式会社、神奈川大学
サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社、アジレント・テクノロジー株式会社、前田建設工業株式会社、株式会社総合水研究所
日本工営株式会社、東興ジオテック株式会社、みらい建設工業株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社建設技術研究所
三浦工業株式会社 三浦環境科学研究所、日東精工アナリテック株式会社、株式会社鴻池組、株式会社MCエバテック、 青木あすなろ建設株式会社
株式会社リガク、株式会社東京久栄、有限会社SEMIジャパン、ダイキン工業株式会社、室町ケミカル株式会社
株式会社クレハ、　栗田工業株式会社、明治大学、富士フイルム和光純薬株式会社 、株式会社環境管理センター、株式会社常光
株式会社エービー・サイエックス、株式会社島津テクノリサーチ、株式会社ウエリントンラボラトリーズジャパン、 一般財団法人 化学物質評価研究機構
Restek株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社東海テクノ、三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社、応用地質株式会社
ラワコン株式会社、株式会社日吉、ＪＦＥテクノリサーチ株式会社、一般財団法人 関西環境管理技術センター、シグマアルドリッチジャパン合同会社
株式会社エマルションフローテクノロジーズ、一般財団法人 三重県環境保全事業団、NOK株式会社、クリタ分析センター株式会社
メトロームジャパン株式会社、株式会社日立ハイテク、中外炉工業株式会社、株式会社住化分析センター、アクアス株式会社、株式会社島津製作所
エコシステム花岡株式会社、デルタテック株式会社、株式会社地圏環境テクノロジー、内藤環境管理株式会社、産業技術総合研究所 ナノ材料研究部門
三井・ケマーズ フロロプロダクツ株式会社、株式会社マルエム商会、株式会社流機エンジニアリング、ノリタケ株式会社、ハイモ株式会社
株式会社村田製作所、株式会社竹中土木、一般財団法人東海技術センター、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社クボタ
株式会社再春館安心安全研究所、 株式会社理研分析センター、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、その他
　 　

最後になりましたが、産総研と連携する国外エキスパートの多くは「適切な技術投資を行えばPFAS安全管理・利用は十分可能、ただし対象物質が多すぎるため第一線で活躍する専門家と産業界が緊密に連携し、作業環境・広域環境の安全を確保した最新技術を共有する事が必要」との認識ですので、本コンソーシアムを有効利用することで持続可能産業の創出と不用意な社会不安の抑止に役立てていただければ幸いです。

PFAS対策技術コンソーシアム会長　山下信義(ISO/TC147/WG56/ISO25101コンビナー、新規POPs等検討委員会委員)
PFAS対策技術コンソーシアム事務局メンバー
谷保佐知　(ISO/TC147/WG74/ISO21675プロジェクトリーダー、環境省 PFASに対する総合戦略検討専門家会議委員)
羽成修康　(IEC/TC111/WG3国内委員会委員、日本環境化学会評議員、日本分析化学会標準物質委員会委員)
中村圭介　(日本分析化学会関東支部幹事)
PFAS対策技術コンソーシアム顧問　羽部浩（環境創生研究部門長）、権太聡（物質計測標準研究部門長）