利益相反マネジメント

利益相反マネジメントの対象範囲

対象者

産総研では、以下の者を対象にマネジメントを行っています。　　　　

• （１）役員
• （２）職員
• （３）第５号契約職員（招へい研究員）
• （４）（１）～（３）の親族（実父母、配偶者、子）

• ＜参考＞対象者の人数（２０２１年７月２日現在）

対象者		人数
役員		9名
研究職員		2,449名
	うちパーマネント	2,263名
	うち任期付	186名
事務職員		702名
第５号契約職員		278名

対象とする個人的利益

役職員等の産学官連携活動等の相手先に対して有する以下の個人的利益を対象としています。

• （１）兼業
• （２）ロイヤルティ収入
• （３）株式等の保有

• 利益相反マネジメントの対象とする個人的利益の範囲【PDF:394KB】
  

利益相反マネジメント手法

• 利益相反マネジメントに係る申告等【PDF:347KB】

事象発生事前マネジメント

• （１）事前相談（任意）
  役職員等が産学官連携活動等を計画している段階において、その相手先企業等に対して個人的利益を有し利益相反の可能性があるときに、事前相談をするものです。
  利益相反マネジメント委員会事務局は、電話、メール、面談等により随時相談を受け付けており、必要に応じて利益相反カウンセラーの助言を受け、マネジメントを行います。
  
• （２）事前自己申告（義務）
  役職員等が共同研究や物品・役務の調達を行う場合において、その相手先企業等に対する個人的利益の有無を申告するものです。具体的には、産総研のシステムを利用をして事前に共同研究や物品・役務調達の申請をする際に、利益相反の有無についての申告も併せて行うものです。
  利益相反マネジメント委員会事務局は、その申告内容を随時確認を行い、必要に応じて利益相反カウンセラーの助言を受け、マネジメントを行っています。　　　　

• 事前申告の流れ【PDF:235KB】　

定期自己申告（義務）

役職員等が、毎年度１回、産学官連携活動等の相手先企業等に対する個人的利益の有無を申告するものです。過去１年間の実績と今後１年間の予定を申告します。
産総研では、平成17年に構築した「定期自己申告システム」を用いて申告をします。

• 定期自己申告システムによる申告の流れ【PDF:332KB】