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利益相反マネジメント

利益相反マネジメントの目的

産総研の役職員等が、職務に関して個人的な利益を優先させている、外部活動に時間配分を優先させているなどと外部から見られることは、研究者の誠実性や、研究結果にバイアスが持ち込まれているのではないかという疑いを招くことになり、産総研での研究活動や産学官連携活動に弊害を及ぼしてしまうことになります。

利益相反マネジメントは、このような弊害を未然に防ぎ、

  • (1)公平かつ効率的な産学官連携活動の推進
  • (2)国民に対する説明責任の遂行及び透明性の確保
  • (3)リスク管理による産学官連携活動の基盤強化
を目指すために必要不可欠なものです。
産学官連携活動にブレーキをかけるものではありません。

利益相反マネジメントに係る規程類

利益相反マネジメント体制

利益相反マネジメント委員会

利益相反マネジメント委員会は、利益相反に高い見識を有する外部有識者で構成されており、理事長の諮問に応じて以下の事項について調査審議し、その結果を理事長に答申します。

  • (1)利益相反状況の把握に関すること。
  • (2)利益相反による弊害の発生を未然に防止するための対応策に関すること。
  • (3)利益相反状況の改善、是正等に関すること。
  • (4)利益相反マネジメントに係る施策の策定に関すること。
  • (5)利益相反マネジメントに係る指導、助言等に関すること。
  • (6)その他利益相反マネジメントに係る重要な事項に関すること。

利益相反カウンセラー

利益相反カウンセラーは、弁護士、公認会計士などの専門家で構成されており、役職員等からの利益相反に関する相談に対して、専門的な見地からアドバイスを行います。


連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総務本部 法務・コンプライアンス部 法務室
(利益相反マネジメント委員会事務局)

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第1事業所(つくば本部・情報技術共同研究棟7階)
電話:029-862-6818  FAX:029-862-6841
Eメール:legals-coi-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)

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