利益相反マネジメント

産総研における利益相反マネジメントのあゆみ

背景

産総研は、2001年（平成13年）４月に独立行政法人化され、産総研の研究及び開発等の成果の技術移転をミッションの一つとして、民間企業との共同研究、知的財産のライセンシングなどの産学官連携活動を推進していくことになりました。産学官連携活動を積極的に推進していく上で、不可避的に生じうる利益相反や責務相反の問題の解決が必要不可欠であるとの認識のもと、産総研における利益相反マネージメント体制の構築に向けて検討を開始しました。そして、国内の各機関に先駆けて産総研利益相反マネメント制度を構築しました。
また、2005年（平成17年）に非公務員型独立行政法人に移行したことを契機として、ベンチャー企業創出を支援する制度や兼業制度の弾力的な運用に取り組んできました。そして現在に至るまで、民間企業や大学との人材交流を含めた連携を強化していくなかで、産総研が行う産学官連携活動の公正性、透明性等をより一層確保し、社会に対する説明責任を果たせるよう、時宜に適った利益相反マネジメントの実施に努めています。

経緯

2002年（平成14年）10月

• 「利益相反マネジメントポリシー」制定
• 「利益相反マネジメントガイドライン」制定

  ☛産学官連携活動の公正性、透明性等を明示

• 定期自己申告（事後報告）の実施開始（対象：役員、職員、第５号契約職員の一部）
• 各種研修などにより利益相反に関する啓発活動の実施

  ☛役職員等の利益相反に対する意識の向上

2005年（平成17年）10月

• 「利益相反マネジメント実施規程」制定（「利益相反マネジメントガイドライン」廃止）
• 定期自己申告（事後報告）の義務化
• 事前申告を義務化

  ☛利益相反の未然防止、事前から事後までの一貫したマネジメントの実施

• 「利益相反定期自己申告システム」を構築、運用開始

  ☛負担軽減、事務の効率化

2007年（平成19年）～

• 申告対象者の拡充（対象：役員、職員、第５号契約職員）
• 外部からの要請に基づく利益相反マネジメント
  （厚生労働科学研究費、AMED受託研究費、人を対象とする医学系研究）
• クロスアポイントメント制度利用者等への対応

2020年（令和２年）～

• 組織としての利益相反マネジメントの本格的な運用開始
• 外部有識者で構成する「利益相反マネジメント・アドバイザリーボード」を廃止し、内部役職員等で構成されていた「利益相反マネジメント委員会」を外部有識者のみで構成する諮問機関に改編