勤務形態や休暇等について Leaves
産前産後には出産する女性職員はもちろん、出産を控えた妻を持つ男性職員なども
必要に応じてさまざまな休暇を取得することができます。 以下の画像の吹き出し部分をクリックすると、ページ下部の詳しい説明にジャンプします。 ※「職員」と「契約職員」について About “employees” and “contract employees”
「職員」とは: 研究職員、事務職員、任期付職員(研究テーマ型任期付研究員、招へい型任期付研究員、特定業務任期付職員、産業技術人材育成型任期付研究員、博士型任期付研究員、地域型任期付職員) “Employees” include: Researchers, clerical employees, fixed-term employees (research-specific researchers, guest researchers, task-specific staff members, researchers under the industrial and technical human resource development program, doctoral researchers, local staff members). 「契約職員」とは: 第一号職員、第二号職員(テクニカルスタッフ)、第三号職員(アシスタント)、第四号職員(技術専門職)、第五号職員(招へい研究員)、第六号職員(シニアスタッフ)、第七号職員(リサーチアシスタント) “Contract employees” include: Type-I employees (special AIST researchers), Type-II employees (technical staff), Type-III employees (assistants), Type-IV employees (technical specialists), Type-V staff (guest researchers), Type VI (senior officers), and Type-Ⅶ staff (research assistant). . 子育てとの両立からみる勤務形態について:「産総研の様々な支援」
産総研における勤務形態や休暇等全般について:人事部 労務室イントラページ General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office 妊娠中~出産前後の制度 Programs during pregnancy and before/after childbirth
妊娠中の職員及び産後1年を経過しない職員は、申請により特別休暇を取得できます。
妊娠中の職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する 交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響がある と認めるときは、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない 範囲で勤務させてはならないことになっています。 問合せは、人事部 労務室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office ▲このページのトップに戻る 妊産婦である女性職員の就業制限等
Restriction on work by expectant or nursing mothers
・Restriction on type of work (hazardous work) ・Restriction on overtime work ・Health guidance for pregnant or nursing mothers ・Reduction of workload of expectant mothers
問合せは、人事部 労務室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office 出勤簿システムについてのお問合せは、各業務部室 勤務時間担当まで General Affairs Office ▲このページのトップに戻る 出産を控えた女性職員は、申請により特別休暇を取得できます。
問合せは、人事部 労務室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office ▲このページのトップに戻る 出産直後の女性職員は労働基準法上、就業させてはならないことになっています。
問合せは、人事部 労務室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office ▲このページのトップに戻る 職員は子どもが3歳(契約職員の場合は1歳~2歳) に達する日まで休業(無給)することができます。申請は子どもが3歳に達するまでの間、1回に限り可能です。
育児休業終了日の繰上げ(短縮)制度が導入されました。 契約職員の場合は最長2歳まで再延長することが可能となりました。
育児休業する場合に必要な手続きです。
育児休業申出書に母子手帳などの写し(誕生年月日と氏名)を添えて提出してください。 書式は、人事部イントラ(出産・育児>育児休業等に関する手続き)よりダウンロードできます。 問合せは人事部 人事管理室 管理グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Management Office Personnel Management Group 提出は各業務部室 General Affairs Office ▲このページのトップに戻る 男性職員の特別休暇 Special leave for fathers
職員の配偶者(*1)が出産する場合において、
出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき、特別休暇が取得できます。
問合せは、人事部 労務室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office ▲このページのトップに戻る 配偶者出産時の子の養育に係る男性職員の特別休暇 (2022/4/1改正)
Special leave for fathers who care for their children during their spouse’s childbirth 配偶者の出産を控えた職員は、子の養育のために特別休暇を取得することができます。
(*2) 配偶者の子を含む (*3) 多胎妊娠の場合においては、14週(98日) 問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office ▲このページのトップに戻る 子育て中の制度等 Programs for parents
産総研では、職員の勤務形態としてフレックスタイム制や裁量労働制を導入しています。これら勤務形態のメリットを十分に活用し、育児と仕事の両立を図りましょう。(※契約職員の場合は雇用契約書によります。)
勤務形態については、人事部イントラ(労務管理・労務環境>勤務形態)にてご覧ください。 詳細は、各業務部室 時間管理担当まで General Affairs Office 2023年5月8日 働き方改革の一環として、新たなテレワーク制度を導入 (詳細は労務室イントラをご覧ください)
May 8th,2023 Introduce a new telework system as part of Work Style Reform (General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office) 在宅勤務とは、申請により理事長が認めた期間において自宅で情報通信機器を利用して業務に従事することをいいます。
在宅勤務制度全般は、人事部労務室及びダイバーシティ推進室まで
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office or Diversity and Equal Opportunity Office 出勤簿システム申請は、各業務部室 勤務時間担当まで General Affairs Office セキュリティートークンの貸与は、セキュリティ・情報化推進部 セキュリティトークン担当まで Security and Information Promotion Department Cyber Security Office ▲このページのトップに戻る 生後1年に達しない子を育てる職員は、その子の養育のために 必要な時間(育児時間)を請求することができます。
問合せは、人事部 労務室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office ▲このページのトップに戻る 職員は小学校就学の始期に達するまでの子 (契約職員の場合は3歳に満たない子)を養育するために託児時間(無給)を取得することができます。なお、フレックスタイム制又は裁量労働制により勤務している職員・契約職員は、標準時間制への変更が必要です。
託児時間を取得する場合に必要な手続きです。
託児時間申出書に母子手帳などの写し(誕生年月日と氏名)を添えて提出してください。 書式は、人事部イントラ(出産・育児>育児休業等に関する手続き)よりダウンロードできます。 問合せは総務企画部 企画室 業務管理グループ
General Affairs Headquarters General Affairs and Planning Division Planning Office General Affairs Management Group 提出は各業務部室 General Affairs Office ▲このページのトップに戻る 職員は小学校就学の始期に達するまでの子 を養育するために育児短時間勤務することができます。職員が職場を完全に離れることなく、充実して育児に取り組める環境作りを目指し、制度を導入しました。
(※契約職員の場合は対象外となります。)
* 同一の子について小学校就学の始期に達するまで、1ヶ月以上、 1年以下を単位として延長を申し出ることができる。 育児短時間勤務をする場合に必要な手続きです。
育児短時間勤務申出書に母子手帳などの写し(誕生年月日と氏名)を添えて提出してください。 書式は、人事部イントラ(出産・育児>育児休業等に関する手続き)よりダウンロードできます。 問合せは人事部 人事管理室 管理グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Management Office Personnel Management Group 提出は各業務部室 General Affairs Office ▲このページのトップに戻る 標準時間制の職員・契約職員に限り特定の要件を満たすと、届出により休憩時間を1時間から45分に短縮し、終業時刻を15分繰り上げることができます。
書式は、総務企画部企画室イントラ(労働時間管理>休憩時間変更)よりダウンロードできます。 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために時差出勤することができます。
標準時間制により勤務する職員・契約職員に限り、始業・終業時刻をそれぞれ30 分繰上げ又は繰下げることができます。(※契約職員の場合は、雇用契約書に記載された始業・終業時刻をそれぞれ30 分繰上げ又は繰下げることができます。)なお、フレックスタイム制又は裁量労働制により勤務している職員・契約職員は、標準時間制への変更が必要です。
育児時差出勤をする場合に必要な手続きです。
育児時差出勤申出書に母子手帳などの写し(誕生年月日と氏名)を添えて提出してください。 書式は、人事部イントラ(出産・育児>育児休業等に関する手続き)よりダウンロードできます。 問合せは人事部 人事管理室 管理グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Management Office Personnel Management Group 提出は各業務部室 General Affairs Office ▲このページのトップに戻る 3歳に達するまでの子を持つ職員は、その子の育児のために特別休暇を取得することができます。
(*2)子が2人以上あるときは、そのうち最も遅く出生した子を新たに養育する ことになった場合に、それまでに付与されていた休暇に変えて新たに10日間を付与する。 問合せは、人事部 労務室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office ▲このページのトップに戻る 中学校就学前の子どもの看護のための特別休暇 (2022/4/1改正)
Special leave for nursing of a child in elementary school (or younger) 中学校就学前の子を持つ職員は、その子の看護のために特別休暇を取得することができます。
問合せは、人事部 労務室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office ▲このページのトップに戻る 育児・介護中の労働制限等 Restriction on work while caring for a child or family
3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には、所定労働時間を超える勤務をさせてはならないことになっています。
開始予定日の2週間前までにお申出ください。ただし、時間外労働との制限期間の重複不可です。 勤務形態がフレックスタイム制、裁量労働制の方は標準時間制に変更が必要なため、勤務形態変更申請書も提出してください。 問合せは、総務企画部 企画室 業務管理グループ
General Affairs Headquarters General Affairs and Planning Division Planning Office General Affairs Management Group 請求書提出は各業務部室まで General Affairs Office ▲このページのトップに戻る 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を 養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を 介護するために請求した場合には、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、 1カ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外勤務を させてはならないことになっています。
開始予定日の2週間前までにお申出ください。ただし、所定外労働との制限期間の重複不可です。 勤務形態がフレックスタイム制、裁量労働制の方は標準時間制に変更が必要なため、勤務形態変更申請書も提出してください。 問合せは、総務企画部 企画室 業務管理グループ
General Affairs Headquarters General Affairs and Planning Division Planning Office General Affairs Management Group 請求書提出は各業務部室まで General Affairs Office ▲このページのトップに戻る 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため 又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために 請求した場合には、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、 午後10時から翌日5時までの勤務をさせてはならないことになっています。
開始予定日の2週間前までにお申出ください。 問合せは、総務企画部 企画室 業務管理グループ
General Affairs Headquarters General Affairs and Planning Division Planning Office General Affairs Management Group 請求書提出は各業務部室まで General Affairs Office ▲このページのトップに戻る |
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