RMinfo構築と運営の経緯
（１）1996年「科学技術基本計画」、1997年「経済構造の変革と創造のための計画」及び産業技術審議会と日本工業標準調査会の合同で設置された知的基盤整備特別委員会の報告「我が国の知的基盤の充実に向けて」（1998年6月）に基づき、一元的に標準物質に関連する情報を入手できるシステムを整備するため、
・1998年10月：通商産業省工業技術院（以下、工技院）は、即効的知的基盤創成研究事業の一環として「情報提供を前提にした、使いやすい標準物質情報システム」をまとめる調査研究を（財）規格協会に委託。
・1999年2月：調査研究の成果を受け、工技院は「標準物質情報システムの構築研究」を（社）日本化学工業協会に委託。検討が開始され、1年ほどでシステムが構築された（システム構築：日本ケミカルデータベース株式会社）。
・2000 年6月：システムは「標準物質総合情報システム（RMinfo）」として、通商産業省製品評価技術センター（現、独立行政法人製品評価技術基盤機構、以下、NITE）が運営、適用を開始。
（２）第4期科学技術基本計画（2011年8月19日閣議決定）において、「国は、「知的基盤整備計画」の達成状況を踏まえ、新たな整備計画を策定し、大学や公的研究機関等を中核的機関として、関係する機関との連携、協力による知的基盤の整備及びその利用、活用を促進する。」とされた。これを受け、
・2012年8月：経済産業省では、知的基盤整備特別委員会において「知的基盤整備特別委員会 中間報告」を定め、計量標準・標準物質分野においては産業技術総合研究所を中核として今後の整備を進めていくこととした。
・2013年10月1日：上記を受け、RMinfo運営主体を計量標準総合センター（NMIJ）へ移管させることとし、NITE の中期目標、中期計画を変更し、NNIJに移管された。併せて、標準物質の国際的なデータベース（COMAR）の日本事務局業務についてもNMIJへ移管された。
RMinfoの現状
・登録標準物質数：約5300（一部は COMARにも登録）
・登録機関：約70機関