東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）
東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）とは？
東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP：Coordinating Committee for Geoscience Programmes in East and Southeast Asia）は、東・東南アジア地域における地球科学分野の国際協力を推進する政府間機関であり、1966年に国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の下で設立された。現在は独立した政府間組織として活動し、持続可能な資源開発、地質情報の整備、地質災害の軽減、環境保全、人材育成、技術移転などを通じて、地域の持続的発展と人々の生活向上に貢献している。CCOPの理念は、地球科学の知見と技術を活用し、様々な国際目標の達成に寄与することである。
本部はタイ王国バンコクに置かれ、加盟国は（英語表記のアルファベット順；ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナムの16か国で構成されている。
日本はCCOPの創設メンバーの一国であり、設立以来、資金協力や専門家派遣、共同研究の実施などを通じて活動を支えてきた。産業技術総合研究所（AIST）地質調査総合センター（GSJ）は日本を代表する地球科学機関としてCCOP活動に参画し、加盟国との技術協力や研究交流を推進している。また、日本の常任代表はGSJの代表者が務めており、地域の地球科学協力を牽引する重要な役割を果たしている。
CCOPの詳細ページこちらよりお入りください。
CCOPののWebページ:https://ccop.asia/Index
CCOP地下水プロジェクト
CCOP-GSJ地下水プロジェクトは、東・東南アジア地域における持続可能な地下水資源管理の実現を目的として、CCOPとGSJが共同で推進する国際協力プロジェクトである。その理念は、地下水に関する科学的知見や管理技術を加盟国間で共有し、水資源の持続的利用、水循環の健全化、気候変動への適応、防災・環境保全に貢献することであり、アジア地域の水安全保障の向上を目指している。
本プロジェクトは2005年にフェーズIとして開始され、以来約20年以上にわたり継続して実施されている。主な活動として、各国の地下水データベースの整備・共有、水文地質情報の収集と標準化、地下水モニタリング技術の向上、人材育成、ワークショップ開催、技術移転などを進めてきた。特に近年は、CCOP Geoinformation Sharing Infrastructure（GSi）を活用した地下水情報の統合が進められ、複数の加盟国から数多くの地下水井戸データが登録されるなど、地域共通の知的基盤整備が進展している。2019～2023年のフェーズIVでは、各国の地下水・表流水モニタリング体制や水文地質情報の共有強化に重点が置かれ、2023年の会合ではその成果確認と今後の方針が議論された。さらに、2025～2029年のフェーズVが承認され、2026年3月にはキックオフ会合が開催されるなど、新たな段階へ移行している。
産総研・地下水研究グループは、これまで本プロジェクトを主導的に進めてきた。日本は地下水管理やモニタリングに関する先進技術を有しており、その技術を加盟国へ移転することは、アジア地域における適切な水資源管理の実現だけでなく、日本企業の海外展開を支える社会基盤整備にもつながる。現在のフェーズVでは、地下水研究グループの松本親樹 主任研究員がプロジェクトリーダーを務め、加盟国との共同研究、人材育成、地下水情報基盤の高度化を推進している。
| CCOP-GSJ地下水プロジェクトの年次レポート | :https://www.gsj.jp/publications/ccop-gsj/index.html |
| CCOP-GSiシステム：地下水データベースへのアクセスは、下記リンク先より“CCOP Groundwater Database”をクリック | :https://geohazards-info.gsj.jp/main/ |
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2025年度 CCOP地下水プロジェクト会議の様子（タイ・バンコク） |
2025年度CCOP地下水プロジェクト会議の集合写真 |
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