東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から11年以上が経過しました。多くの地域で復興が進む一方、福島県では、原子力災害の復興に取り組む中で避難指示区域の解除、ALPS処理水の海洋放出、現在中間貯蔵施設に保管されている1300万m3以上の除去土壌や除染廃棄物の福島県外最終処分、低濃度の放射性セシウムを含有する土壌の再生利用など、課題も多く残されています。
本研究は、環境総合推進費SⅡ-9「中間貯蔵施設周辺復興地域の融合的な環境再生・環境創生に向けた研究」のテーマ3「県外最終処分・周辺地域の復興に向けた持続可能な環境修復の合意形成に向けた社会受容性の評価およびフレームワーク構築」の研究を国、自治体、地域住民の皆さまと連携して推進してまいります。ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
（SⅡ-9-3 研究代表者：産業技術総合研究所 保高徹生）
