本文へ

ホーム >>> ダイバーシティ推進室 >　産総研 子育て広場

出産時に必要な届出
　　　　　子どもが生まれた場合、出生届など役所への届出の他に、必要な届出があります。
　　　　　養育のための優遇措置を受けるために必要なものですので、必ず早めに提出してください。
産前産後休暇取得時、共済掛金・社会保険料の免除申請
Exemption from payment of MAA premiums while on before/after childbirth
平成26年4月1日より産前産後休暇取得時の共済掛金（職員）または健康保険料・ 厚生年金保険料（契約職員）が免除となります（平成26年4月30日以降に産前産後休暇が終了となる組合員（職員）または被保険者（契約職員）が対象となります）。
この手続きは産前産後休暇取得2週間前までに申請を行っていただく必要があります（遡及はできません）。
対象の方は申請の旨メールください。折り返し手続きの案内を連絡いたします。
【職員 -Regular employee-】人事部 厚生室 福利厚生グループ 掛金担当

【契約職員 -Contract employee-】つくばセンター、臨海センター、東京本部、柏センター
人事部 厚生室 社会保険担当
【契約職員 -Contract employee-】それ以外の地域センター
各業務部室の厚生担当
▲このページのトップに戻る
育児休業期間掛金免除申出書
Exemption from payment of MAA premiums while on childcare leave
(Premiums for short-term, long-term, and nursing care benefits)

3歳未満の子を養育する被保険者（本人）が、育児休業を取得するとき｢申出（育児休業期間掛金免除申出書)｣を提出することで、この期間内の掛金（短期掛金、長期掛金、特別掛金及び介護掛金）が免除となります。この手続きは休暇2週間前までに行ってください。
問い合わせ先人事部 人事部 厚生室 福利厚生グループ 掛金担当
General Affairs Headquarters Human Resources Division Welfare Office
○ 【契約職員】の場合は、被保険者が行う手続きはありません。
扶養親族届　（※契約職員の場合は対象外となります。） 　★給与の「扶養」
Child-rearing allowance (1)
支給要件に該当する場合、子どもは扶養親族となりますので、扶養手当が支給されます。
人事給与システムより扶養親族届（扶養手当）の手続きを行ってください。
問い合わせ先人事部 人事管理室 給与グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Management Office Payment Group
▲このページのトップに戻る
配偶者が育児休業を取得する場合の扶養手当（※役員、一部の任期付職員（研究テーマ型任期付研究員、招へい型任期付研究員、特定業務任期付職員）、及び契約職員は対象外となります。）

配偶者が育児休業中、要件により扶養手当の支給を受けることができます。
　・承認を受けた育児休業であること（承認期間中は支給されません）。
　・向こう一年間の所得見込額が、年額130万円未満の場合で、かつ、当該期間中に主として職員に扶養されると認められる場合。
なお、この取扱いは、育児休業をする配偶者が当所の職員であることに限らず、地方公務員、民間従業員等である場合にも同様です。
問い合わせ先人事部 人事管理室 給与グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Management Office Payment Group
地域センタの方は、各センター人事担当者
▲このページのトップに戻る
扶養親族の変更手続　　★税金の「扶養控除」
Child-rearing allowance (2)
既提出の扶養控除等申告書の内容に変更が生じますので、人事給与システム（家族情報変更）から申請して下さい。 契約職員の方は扶養控除等異動申告書を提出してください。
問い合わせ先人事部 人事管理室 給与グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Management Office Payment Group
▲このページのトップに戻る
被扶養者申告書　　★共済組合・社会保険の「被扶養者」
Child-rearing allowance (3)
生まれた子どもは共済組合員または社会保険に加入する契約職員の被扶養者の対象となります。子供が産まれたり、結婚などで、家族を扶養に入れたいときは「被扶養者申告書」をその事由が生じた日から３０日以内に提出しなければなりません。
※父母共に収入がある場合には、原則として収入の多い方の被扶養者として下さい。
【職員 -Regular employee-】人事部 厚生室 共済組合グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Welfare Office Mutual Aid Group
（各業務室経由での提出も可）

【契約職員 -Contract employee-】人事部 厚生室 福利厚生グループ 社会保険担当
General Affairs Headquarters Human Resources Division Welfare Office
各業務室の厚生担当
年金加入証明書（児童手当用）
Request for a certificate of pension enrolment
In respect of child allowance

児童手当認定請求の際、市町村によっては「年金加入証明書」が必要となります。
必要な場合には、市町村窓口で「年金加入証明書」の用紙を取得し、下記担当まで提出して下さい。証明後は、ご本人に返送されますので、住民登録のある市町村窓口で手続きを行って下さい。

※市町村によっては、「年金加入証明書」の代わりに共済組合員証や保険証の写しで対応可能の場合もありますので、詳細はお住まいの市町村にご確認下さい。
（つくば市は共済組合員証や保険証の写しで対応可能）

※以後毎年、児童手当現況届をお住まいの市町村へ提出する必要があります。その際の「年金加入証明書」についても、同様の対応となります。
つくばセンター、東京本部【職員 -Regular employee-】
人事部 厚生室 共済組合グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Welfare Office Mutual Aid Group

つくばセンター、東京本部【契約職員 -Contract employee-】人事部 厚生室 契約職員担当
General Affairs Headquarters Human Resources Division Welfare Office

地域センター勤務の方各業務部室の厚生担当へご提出下さい。
General Affairs Offic
 

▲ ページトップへ