法務室・訟務室の業務

　産総研は、「独立行政法人通則法」及び「国立研究開発法人産業技術総合研究所法」に基づき、業務運営を行っています。
　法務部では、関連する法令等に基づいて、適正かつ効率的に業務を運営するために定める業務方法書や規程類の制定及び改廃の審査を行っています。関係部署と調整しつつ、公正性、透明性、実効性等が確保された内容になっているかなどを中心に審査を行っています。

　研究開発、産学官連携活動等の推進には、外部研究機関等との協力・連携が必要不可欠です。
　法務部では、それら外部研究機関等との間で締結する各種契約、協定等について、法令や規程類と整合性が取れているかどうかなどを中心に審査を行っています。

　産学官連携活動等の推進に伴い、役職員等が外部から得る利益等と産総研における業務や研究上の責任が衝突する状態が日常的に生じます。この状態が「利益相反」です。
　法務部では、社会から見て産総研の責務や公的利益と、外部への責務や個人的利益が相反しないようするための利益相反マネジメントを行っています。

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　役員が職務を遂行するにあたっては、国民の皆様から疑惑や不信を抱かれることがないよう留意する必要があります。
　法務部では主に、役員規範に係る事務処理を行っています。なお、職員等の服務規律については、人事部が担当しています。

　産総研が各種業務を遂行するにあたって生じる法的な問題点等を解決するために法律相談を受け付けています。必要に応じて各種分野に精通した顧問弁護士に相談することにより、業務の適正な遂行の支援を行っています。