循環経済社会に向けたビジョンの共有と資源循環を支えるイノベーション創生により、
ビジネスモデルの変革を促し、環境や経済の持続的な価値を高めることで
多様なユーザーニーズを実現します

近年、我々を取り巻く環境は大きく変わっています。地球温暖化に伴う海面上昇、自然災害の激甚化、水不足、さらに、産業活動の成長による廃棄物の増大などの環境問題が、今後、より深刻な状態になると想定されます。また、人口の増加や産業の成長によって、天然資源枯渇のリスクが高まっています。
これらの問題を解決するためには、これまでのような大量生産・大量廃棄を前提とする「線形経済」から、資源利用の効率化を追求した「循環経済、サーキュラーエコノミー」への転換が必要となります。

そこで、日立製作所(日立)と産業技術総合研究所(産総研)は、循環経済社会の実現をめざす共同研究拠点「日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を産総研臨海副都心センターに設立しました。
日立と産総研から約40人の専門家を集め、業種を横断したバリューチェーン全体で資源を高効率に利用し合う循環経済社会のあるべき社会像や必要なルール、課題解決策などの共同研究を推進します。

本ラボでは、2022年10月の設立以来、循環経済社会の実現に向けた研究開発を推進してきました。フェーズ1では、めざす循環経済社会の将来像やその実現に向けたロードマップの策定、デジタルソリューションの開発、標準化戦略の立案に取り組みました。これらの成果と知見を踏まえ、2026年4月から新たにフェーズ2を開始し、資源循環の拡大による資源レジリエンス強化と持続的成長の実現に向けた研究を推進しています。​ フェーズ2では、その実現に向けて、重要鉱物を中心とした資源の流れと資源リスクを可視化し、循環を促進するルールやインセンティブの設計・評価を行うとともに、自律的な回収・分解・選別プロセスの高度化に取り組みます。さらに、経済観点を含め循環関連活動を評価する指標、循環資源の残存価値評価や動静脈の情報連携に関する標準化を推進し、資源と価値が持続的に循環する社会システムの構築をめざします。研究成果は産官学との対話やフォーラム等を通じて広く発信し、日本発の循環経済モデルの社会実装と国際展開に貢献してまいります。