コンソーシアム設立趣旨

生活空間のデジタルトランスフォーメーション（DX）、拡張現実（AR）、複合現実（MR）、スマートシティ、メタバースなど、現実の生活空間とサイバー空間とそれらを融合したサイバーフィジカル社会は、現実空間の制限を受けないダイナミックでインタラクティブな次世代の体験産業を創出し、より安全で快適な生活を可能にすると期待されています。

しかし、そうしたサイバーフィジカル空間における新しい体験が生活者にとって安全で効果的であるかを判断することは難しく、体験を拡張するコンテンツ、サービス、デバイス、インフラ等に対する不安が拭い切れていません。こうした社会課題を解決するための産学官連携によるオープンイノベーション・エコシステムとして、産総研コンソーシアム「拡張体験デザイン協会」を設立しました。

本協会は、サイバーフィジカル社会における生活者の安全で快適な体験をデザインする『拡張体験デザイン』のための評価手法の確立、及び安全で快適な体験デザインの普及を目的としています。具体的には、情報・製品・空間・サービスなどをサイバー空間の中でバーチャルに社会実装し、生活者の認知行動への影響を分析評価することで、効果の科学的検証による体験価値の見える化と向上を推進し、サイバー空間およびフィジカル（現実）空間におけるQuality of Lifeの向上と、体験産業における我が国の国際競争力の強化に貢献します。

拡張体験デザイン協会では、以下の活動を行います。

• 会員向けセミナーによる最新知見および課題やニーズの共有
• 拡張体験デザインの評価手法および評価基準の開発
• 効果的な拡張体験デザインの社会実装に向けたリリースやデモでの発信
• 公開シンポジウムやホームページによる効果的な体験事例の発信
• 効果的な拡張体験を実現する大型プロジェクトの立案
• 体験デザイン評価手法の国際標準化による次世代体験産業の先導
• その他、本コンソーシアムの目的達成に必要な事業