産総研コンソーシアム「名古屋工業技術協会」は、中部地域のものづくりに関わる産業界の発展に資することを目的に、産総研中部産学官連携センターが中心となり、製造技術、プロセス技術、先進材料技術に関する最新技術や研究の動向、国の施策、将来技術について情報収集、調査、広報などを行うと共に、プロジェクト提案やニーズシーズマッチングを行い、会員の皆様方の連携、交流と親睦を図ることを目的としています。 具体的には、以下のような事業を企画しております。
セミナーの開催
●会員の皆様のご要望に応えるセミナー（年２回程度）を企画し開催致します。
●取り上げるテーマと講演者はアンケートの結果を重視して選定致します。
●講演後のフォローアップを丁寧に行い、ご要望があれば研究者との個別面談もセットさせていただきます。
見学会の開催
会員関係企業或いは見学要望の高い企業・大学等研究機関を訪問し、事業、研究・技術開発について知見を深めることを目的として、年１回の見学会（日帰り）を予定しております。
特別講演会の開催
中部地域のものづくりに関わる最近の話題提供として、年１回程度の講演会を予定しています（会員に限定せず）。また、総会においては著名な講師を招き特別講演を企画しております。
公開前特許情報の開示
公開前特許（出願から5カ月程度経過した中部センター所属ユニットからの新規出願特許（産総研単願））の概要を開示致します。
情報提供
●産総研、および産総研中部センターの研究成果等の提供はもとより、経済産業省、中部経済産業局の研究・技術開発助成等の案内、産総研中部センターの最新研究の紹介、セミナーやイベントの開催をご案内致します。
●研究カタログ、各種パンフレット等を郵送させていただきます。
組織
産総研が会費（負担金）を徴収しながら産学官連携の支援、成果の利用の促進、情報の収集及び提供等のため研究会等（コンソーシアムと呼ぶ）を運営できるようにする。
仕組み
１）運営責任者となる研究者は産総研の承認を得て、コンソーシアムを設置する。
２）運営責任者はコンソーシアムの名称、目的、研究実施部門との関係、活動計画、運営方法、構成員の要件と募集の方法、活動に要する経費を含む運営細則を制定する。
設立趣意
| 名古屋工業技術協会の産総研コンソーシアム移行への趣意書 | ||
名古屋工業技術協会 幹事会 |
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名古屋工業技術協会は、昭和39年に名古屋工業技術試験所の研究業務の助長、研究業績の充実、研究成果の普及をはかるとともに、あわせて会員相互の連絡、会員と名古屋工業技術試験所との協力を密にし、もってわが国工業技術の振興と産業の発展に寄与することを目的として設立されました。既に皆様方ご承知のように、通商産業省所轄の試験研究機関であった工業技術院名古屋工業技術試験所は平成５年には組織改編により、工業技術院名古屋工業技術研究所と変更しました。また、平成13年４月には独立行政法人産業技術総合研究所の研究拠点中部センターとして新たにスタートしました。設立以来40年間の長きに亘って、会員皆様方の並々ならぬご支援とご協力を賜りましたこと厚く御礼申し上げます。 さて、当協会は会員皆様方のご支援とご協力により目的達成のために活動を継続してきたわけですが、現在当協会は産総研中部センター内で産総研との契約なしに活動している等任意団体として継続が困難な状況にあることや、産総研の産学官センターとの業務と当協会の事業活動の重複もでてきており整理・統合が必要と考えられます。一方、産総研においてはその発足時、産総研が会費（負担金）を徴収しながら産学官連携の支援、成果の利用の促進、情報の収集及び提供等のため研究会等（コンソーシアムと呼ぶ）を運営できる制度が既に設けられています。 従いまして、名古屋工業技術協会を解散し、新たに「産総研コンソーシアム名古屋工業技術協会（仮称）」を設立し、これまでの協会会員と産総研中部センターとの連携の維持・強化・発展を図ろうとするものであります。名古屋工業技術協会から産総研コンソーシアム移行に当たっては、名古屋工業技術協会会員の皆様方には産総研コンソーシアムへの移行趣旨をご理解いただき入会頂きたく存じます。何とぞ会員皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。 |
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| 以上 平成18年3月16日 |
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●独立行政法人産業技術総合研究所
→ （変更後）国立研究開発法人産業技術総合研究所
●産学官センター
→ （変更後）中部センター産学官連携推進室
●産総研コンソーシアム名古屋工業技術協会（仮称）
→ 産総研コンソーシアム名古屋工業技術協会
組織
総会・役員会
運営会則
名古屋工業技術協会 運営会則
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