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共用施設のご利用に関するFAQ

よくある質問(大項目)

1. 共用施設等利用制度について

2. 利用申込みについて

3. 利用料及び支払いについて

よくある質問(小項目)

1. 共用施設等利用制度について

  1. 共用施設は誰でも利用できるのですか?

    原則どなたでも利用可能です。ただし、約款第3条第2項に掲げる要件が一つでも満たされていないと弊所が認める場合は利用をお断りさせていただきます。

  2. 利用する前に装置を見学することはできますか?

    約款別表第1にある装置をご見学いただくことは可能です。ただし、ご見学の日程は、別途相談させていただきます。

  3. 利用者が装置について操作、運転等を行うことができますか?

    ご利用者に操作、運転等を行っていただくことは可能ですが、装置の維持管理の観点から個々の装置毎に相談させていただきます。また、約款第5条に基づき、操作、運転等の役務提供や、技術指導、技術代行も対応致しますので、管理責任者へ内諾をお取りいただく際にご相談下さい。

  4. 実際に試作を行った場合、開始から終了までにどのくらいの時間がかかりますか?

    利用の内容及びラインの個々の装置負荷状況によって変わってくるため、個々の案件ごとに相談させていただきます。

  5. 分析結果が得られるには、どのくらいの時間がかかりますか?

    利用の内容及び分析装置の負荷状況によって変わってくるため、個々の案件ごとに相談させていただきます。

  6. 利用の期間を延長したい場合はどのような手続きが必要になりますか?

    改めて、共用施設等管理者への内諾確認と申込書の提出が必要となります。

  7. NPF及びANCFの3つの支援形態(機器利用、技術補助、技術代行)は、約款第5条各項(役務提供、技術指導及び技術代行)とどのような対応関係があるのでしょうか?

    NPF及びANCFの3つの支援形態は約款第5条の各項と次の式の対応関係があります。

    機器利用 = 共用施設等使用

    技術補助 = 共用施設等使用 + 役務提供(第5条第1項) + 技術指導(第5条第2項)

    技術代行 = 共用施設等使用 + 役務提供(第5条第1項) + 技術代行(第5条第3項)

  8. 1枚の利用申込書で複数の共用施設の利用を申し込むことは可能でしょうか?

    1枚の利用申込書で利用申込み可能な施設は1つの施設のみとなっております。複数の施設の利用を申し込む場合は、お手数をお掛け致しますが、それぞれの施設毎に利用申込書をご用意ください。

  9. ナノテクノロジープラットフォーム事業に基づき共用施設を利用した場合、成果の公開に関して公開猶予を申し入れることは可能でしょうか?

    ナノテクノロジープラットフォーム事業では、特許の申請等相当の理由があると認められる場合には成果の公開に関して最長2年間の公開猶予を申請することが可能です。公開猶予の申請に関しては、ご利用になられた施設の管理責任者とご相談ください。

  10. 安全保障貿易管理に関する審査等はございますか?

    共用施設を利用して作製された試料及び取得したデータ等に関して、利用申込みの時点において、学術的目的等で公知とする取引以外で国外へ「技術の提供」及び「貨物の輸出」等を行うことが確定している場合は、利用希望者の国籍に依らず、弊所において該非判定等安全保障貿易管理に関する審査を実施させて頂いております。
    上記のケースに該当すると思われる方は、事前相談もしくは利用申込みの際に管理責任者もしくは共用施設ステーション(tia-kyoyo-ml@aist.go.jp)にご相談ください。

2. 利用申込みについて

  1. 利用申込みを行う際は事前に管理責任者の内諾が必要とのことですが、誰に内諾を取れば良いのですか?

    「共用施設ご利用までの流れ」のSTEP1をご参照の上、ご利用を希望されている施設の電子システム(IBECシステムもしくはNPFシステム)にご登録いただき、「支援申請」の各項目にご入力ください。追って各施設の管理責任者よりご連絡差し上げます。

  2. 事前に管理責任者の内諾を得るためには、どのような手続きを行えば良いのですか?

    内諾を得るには、利用目的もしくは利用計画が当該施設で技術的もしくはスケジュール的に利用可能かを事前相談していただく必要がございます。電子システムに「支援申請」を入力後、管理責任者と事前相談の日程についてご相談ください。

  3. 事前に管理責任者の内諾を得なければならないのは何故ですか?

    利用者の皆様がご所望の加工及び計測が、当該施設では技術的もしくは時間的に対応出来ないこともございます。そのため、せっかくご利用を申し込んでいただいたのにご希望に沿えないようなことがございませぬ様、事前に施設の管理責任者とご所望の研究についてご相談いただき、技術的・スケジュール的に対応可能であるか否かを確認させていただいております。この確認のプロセスが「内諾」に当たりますので、ご面倒をお掛け致しますが、事前に内諾を得ていただきますようお願い申し上げます。

  4. 事前に管理責任者の内諾を得るまでには、どのくらいの時間がかかるのですか?

    利用をご希望いただいた方のご要望の内容により、検討に必要な日数が変わってくるため、個々の案件ごとに相談させていただきます。

  5. 事前に管理責任者の内諾が得られないことはあるのですか?

    利用の日程が施設等全体の運転状況に支障がある場合や施設等の利用が維持管理上問題があるなどの場合には内諾に至らない場合がございます。

  6. 具体的な利用内容に関して管理責任者の内諾を得た後に、利用するかも知れない設備を追加して利用申込書を作成し、共用移設調整室宛に利用申請してもよろしいでしょうか?

    利用申込書には管理責任者が利用を内諾した装置のみご記入ください。管理責任者から内諾が得られていない装置が記入されていた場合は、利用申込みを受理することができません。

  7. 事前の内諾が得られてから利用申込書を提出しても、利用を受け入れられないことがあるのですか?

    内諾は利用の受入を承諾したことではありません。改めて約款第3条第4項に基づき、利用をお断りさせていただく場合がございます。

  8. 広い範囲の解釈が可能な利用希望内容で申請を行い、必要に応じてその都度施設を利用したり、技術代行を発注するという利用は可能ですか?

    お申込みいただいた内容が約款第3条第2項の審査基準を満たし、かつ、管理責任者が広い範囲の解釈が可能な利用希望内容でのご利用を内諾していましたら可能です。

  9. 弊社の製品信頼性技術開発のために、多数(100個以上)の試作デバイス作製について機器利用及び技術代行を利用したいのですが、そのような利用についても利用申請は可能でしょうか?

    お申込みいただいた内容が約款第3条第2項の審査基準を満たし、かつ、ご提示いただいた利用計画が技術的・時間的に実行可能であると管理責任者が判断し内諾を出した場合は、そのような利用計画でも利用申請が可能です。利用計画の詳細については管理責任者とご相談ください。

  10. 共用施設利用に際して経理書類を整える必要があるため「見積仕様書」を発行していただきたいのですが、可能でしょうか?

    本制度は共用施設等の利用制度であり、試作や分析の請負ではございませんので、「仕様書」を発行することはできません。「見積書」の発行は可能ですのでご相談ください。

  11. 「共用施設等利用申込書」を提出してから「共用施設等利用回答書」をいただくまでには、どのくらいの時間がかかるのですか?

    原則10営業日以内にご返事致します。

  12. 利用申込書の代表者名欄及び代表者印欄には、具体的にどの役職の者の名前を記入し、印を押印したらよろしいでしょうか?

    代表者及び押印者は、約款に記載されている利用料の支払い等を確約できる役職の方でしたらどなたでも問題ございません。利用申込書の代表者名欄にご役職ご氏名を記入し、代表者の印を押印の上、TIA推進センター共用施設ステーション(tia-kyoyo-ml)までメールでご提出ください。

    代表者及び押印者に関してご質問がございましたら、電話もしくはメールにてTIA推進センター共用施設ステーション(Tel:029-861-3210, e-mail:tia-kyoyo-ml)までお問い合わせください。

  13. 利用申込書の記載事項「(1)利用を希望する共用施設等の名称」に「共用施設等」と書かれていますが、具体的に何を指しているのでしょうか?

    「共用施設等」とは約款の別表第1の共用施設等一覧に載っている装置及び設備を指しており、「共用施設等の名称」は「施設等名称」の項目に記載されている装置名を指しております。

  14. 内諾書に記載された共用施設等の名称を全て「(1)利用を希望する共用施設等の名称」欄に記載すると利用申込書1通当たりの枚数が多くなってしまうのですが、短縮して記入することは可能でしょうか?

    内諾を得ている装置の数が多く、当該欄に全てを記載すると利用申込書1通当たりの枚数が多くなってしまう場合は、「内諾書番号○○に記載されている装置」等とご記入ください。

  15. 利用にともない、実際に利用する者を産総研へ受け入れてもらう場合に必要となる履歴書は、代表者のみで良いでしょうか。受け入れを希望する者全員必要でしょうか。

    弊所で作業されるすべての方の「履歴書(約款の記載事項を参照)」を共用施設ステーションへご提出ください。共用施設ステーション宛(tia-kyoyo-ml)にメールで電子ファイル(pdf、word、excel形式)でご提出いただいても問題ございません。

3. 利用料及び支払いについて

  1. 装置の使用単価は、どのように決められていますか?

    基本的な考え方は1年間に発生する直接経費を年間の利用時間で除することによって、設定しております。

  2. 約款6条1項第6号の間接経費とはどのようなものですか?

    約款別表第2における@〜Cの額(直接経費)に15パーセントを乗じた額であり、本制度の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費のことです。具体的には、本制度の管理業務を行うための備品費、通信運搬費、旅費、消耗品費などのことです。

  3. 「利用者が研究所に受け入れられる場合に人頭経費が徴収される場合がある」と書かれていますが、何のために徴収されるのですか?

    弊所以外の機関に従事されている方を、弊所に受け入れるための諸経費(その受け入れに係る庶務、情報システム維持管理及び安全管理等の経費)として納付いただいております。

  4. 人頭経費を徴収される場合と徴収されない場合の違いは何ですか?

    国、国立研究開発法人、地方公共団体及び大学の職員及び学生の場合は人頭経費を徴収しておりません。

  5. 人頭経費の金額を教えてください。

    25,000円/人×月数 若しくは  2,000円/人×日数となります。

    ただし、上記計算式における月数は、適用を受ける利用者の従業員等を弊所へ受け入れる期間の日数を31で除した数とし、端数がある場合は切り上げるものとします。

  6. NPF及びANCFの3つの支援形態(機器利用、技術補助、技術代行)の利用料は、約款第6条(利用料等)とどのような対応関係があるのでしょうか?

    ナノテクノロジープラットフォーム事業の支援を受けた場合のNPF及びANCFの3つの支援形態の1時間当たりの利用料は約款第6条第1項の各号と次の式の対応関係があります。

    機器利用料 = 共用施設等使用料

    技術補助料 = 共用施設等使用料 + 運転等費 + 技術指導費

    技術代行料 = 共用施設等使用料 + 運転等費 + 技術代行費

    ナノテクノロジープラットフォーム事業の支援を受けない場合は上記の項目に加え運営管理費がかかります。(共用施設等利用料自体の金額も変わりますのでご注意ください。詳細は各施設の事務局にお問い合わせください。)

  7. 別表2の項目C「追加料金」に「改造費」とありますが、具体的にどのような作業が「改造」に相当するのでしょうか?

    通常、利用者の多くは共用装置に特殊なオプションを取り付けない状態で使用しております。このような大多数の利用者の利用方法とは異なる方法でご利用になられる方のために装置に加える作業を総称して「改造」と定義しております。例えば、酸素・窒素・アルゴン等の利用頻度の高いガスではなく特殊なガスを接続して利用する、等の行為が改造に相当します。

  8. CRAVITYで標準レシピを使用して試料を加工する場合、ウエハの枚数単位での利用しか出来ないのでしょうか?

    CRAVITYの標準レシピを使用した試料の加工については、0.5枚等の1枚未満での加工についても受け付けております。ウエハ0.5枚を加工する場合は加工時間についても0.5倍になるため、加工に伴う費用等についても標準レシピの費用に0.5を乗じた額を請求させていただいております。

  9. 外国法人の利用についても料金は同じですか?

    外国法人等についても原則ご利用いただけます。利用料等については調整させていただく場合がありますのでお問い合わせください。

  10. 利用料を代表者が所属する法人とは異なる法人が負担することは可能でしょうか?

    利用料を代表者が所属する法人と異なる法人が負担することも可能です。利用申込書の「(8)利用料等の納付方法における要望」欄に「利用料は〇〇法人が負担する。」とご記入ください。詳細につきましては共用施設ステーション(tia-kyoyo-ml)にお問い合わせください。

  11. 例えば「見積書」を発行していただくなど、装置を利用した時に支払わなければならない金額を事前に教えていただくことはできますか?

    利用希望者と管理責任者の双方で技術的な内容を確認した上で見積書を発行致します。見積書の発行をご希望の場合は、利用申込書の「(8)利用料等の納付方法における要望」欄に「見積書の発行を希望する。」とご記入ください。

  12. 試作や分析結果が期待通りでなかった場合でも、利用料金を支払う必要があるのですか?

    本制度は共用施設等の利用制度であり、試作や分析の請負ではございませんので、利用いただいた期間等に応じて料金を納付いただきます。 また、約款第11条の通り、ご期待の結果と異なる結果が得られた場合において、弊所は一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いませんので予めご了承願います。

  13. 装置トラブルが原因で試作や分析ができなくなった場合でも、利用料金を支払う必要があるのですか?

    利用料等の納付方法が「利用前払い及び精算方式」の場合において、約款第7条各号のいずれかに該当する場合には、利用した期間に応じて、当該利用料等の全部又は一部を返還致します。 また、「利用後精算方式」の場合には、利用が不可能となるまでの利用実績に応じて、利用料等をご納付いただきます。

  14. 装置が利用中に故障してしまい作業が継続不可能になった場合の課金ルールは、どのようになっているのでしょうか?

    単価に使用時間を乗じた利用料でご利用いただいている場合は、装置が故障した時間までの利用料をご納付いただいております。例えば、製膜装置や加工装置を利用中に装置が故障してしまった場合、製膜や加工のプロセスが完了していなくても、利用停止となった時間までの利用実績に応じて利用料をご納付いただきます。

    ANCF及びCRAVITYの標準レシピを使用して装置をご利用いただいた場合は、完了した工程までの利用料をご納付いただいております。例えば、標準レシピを用いて、製膜装置や加工装置を利用中に故障してしまった場合、完了済みの工程までの利用料をご納付いただきます。完了しなかった工程については、利用料を請求致しません。

  15. 「利用料は所定の期日までに納付」と約款に書かれていますが、納付期限は決められているのですか?

    請求書に納付期限を記載致します。

  16. 請求書を四半期毎、もしくは毎月発行していただくことは可能でしょうか?

    本制度では、原則として利用申請書に記載された利用期間が終了した際に請求書を発行しております。「随時精算」「毎月精算」「四半期精算」「半期精算」等を希望される場合には、利用申込書の「(8)利用料等の納付方法における要望」にその旨ご記入ください。

連絡先

このページに関するお問い合わせ:
国立研究開発法人産業技術総合研究所
TIA推進センター  共用施設運営ユニット  共用施設ステーション

〒305-8568 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第2
電話:029-861-3210        FAX:029-861-3211         Eメール:tia-kyoyo-ml