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産業技術総合研究所 コンソーシアム  English

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運営会則Constitution

ナノセルロースフォーラム運営会則

2018年3月9日
ナノセルロースフォーラム事務局

国立研究開発法人産業技術総合研究所コンソーシアム規程(17規程第44号)に基づいて設置する、ナノセルロースフォーラムの運営等に必要な事項について、次のように運営会則(以下「本会則」という。)を定める。

第1章 総則

  • (設置)
  • 第1条 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「研究所」という。)材料・化学領域研究戦略部に、ナノセルロースフォーラム(以下「本フォーラム」という。)を設置する。
  • (目的)
  • 第2条 本フォーラムは、素材、加工、製造装置といったナノセルロースの実用化を担う各研究開発主体、事業主体の間において、また、製紙企業、化学製品企業などの供給サイドと情報家電、自動車、化粧品、などの需要サイドとの間において、関係者相互の情報共有、意見交換、共同研究開発の提案並びに事業化推進等を進めることにより、ナノセルロースの研究開発を加速させ、その実用化・普及を図り、さらに国際標準化において我が国がイニシアティブを取ることを目的とする。
  • (事業)
  • 第3条 本フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業(以下「本事業」という。)を行う。
    • 一 技術トレンドの調査、共有、情報交換と発信
    • 二 会員相互間による共同研究開発の提案と事業化の推進
    • 三 ナノセルロースの標準化の推進
    • 四 公的研究機関、大学等の研究開発設備の利用の推進
    • 五 ナノセルロースに関する人材の育成
    • 六 その他、本フォーラムの目的を達成するために必要な事項

第2章 会員

  • (会員の種類)
  • 第4条 本フォーラムは、本フォーラムの趣旨に賛同した次の各号に掲げる者(以下「会員」という。)で組織する。
    • 一 ナノセルロースに関する研究開発に従事する国内の大学又は公的研究機関の研究者で、第13条第2項に定める会費を納入する個人、並びに過去に国内の大学又は公的研究機関においてナノセルロースに関する研究開発に従事し退職して10年以内の者で、第13条第2項に定める会費を納入する個人(以下「個人会員」)。
    • 二 ナノセルロースの製造、利用技術の実用化を目指した研究開発・調査・事業化を行い、第13条第2項に定める会費を納入する国内の法人(以下「法人会員」という。)
    • 三 ナノセルロースの製造、利用技術の実用化を目指した研究開発・調査・事業化を支援する日本国政府機関、並びに地方自治体(以下「特別会員」という。)
  • (入会と退会)
  • 第5条 本フォーラムにおける会員の入会と退会は、次の各号のとおりとする。
    • 一 入会を希望する者は、入会申込書に、会員の種類、会員名(法人会員、特別会員にあっては担当者氏名)、所属、住所、ナノセルロースに関する活動内容、その他本フォーラムが定める事項(以下「届出事項」という。)を記入した書類を事務局経由で会長に提出し、幹事会で承認を得なければならない。
    • 二 前項で提出した届出事項に変更があった場合は、変更があった日から起算して30日以内に変更届を事務局経由で会長に提出し、幹事会で承認を得なれければならない。
    • 三 退会を希望する会員は、その理由を明記した退会届を事務局経由で会長に提出すること。なお退会届提出時点で未納の会費がある場合は、納付すること。
    • 四 正当な理由なくして納付期限までに会費を支払わない個人会員並びに法人会員は、会員資格を停止する。会員資格の停止期間が3か月を過ぎた個人会員並びに法人会員は、自動的に退会となる。
  • (会員の権利及び義務)
  • 第6条 会員は、第3条に定める事業に参加する権利を有するほか、次の各号にそれぞれ定める権利を有する。
    • 一 第9条に定める総会(以下この条及び次条において「総会」という。)に参加し、議決権を行使する権利。なお、会員の議決権は、それぞれ1とする
    • 二 本フォーラムが主催する行事に無料で参加する権利。
  • 2 会員は、次に定める義務を負う。
    • 一 本フォーラムの目的を達成するため、本フォーラムが進める事業への協力
    • 二 本会則、本フォーラムの定める規約、その他本フォーラムの運営に関わる諸規程等又は総会の議決を順守する義務

第3章 役員及び事務局

  • (役員)
  • 第7条 本フォーラムに、役員として、会長1名、副会長2名、監査役1名のほか、会長、副会長、監査役を含めて16名以内の幹事を置く。
  • 2 会長、副会長、監査役は、幹事の互選により選出し、総会で過半数の承認を得た者で、任期は2年とする。2期連続して会長を務めることはできない。
  • 3 幹事は会員並びに事務局を置く研究所組織の管理監督者の中から選出する。なお幹事のうち少なくとも1名は研究所の職員とする。
  • (事務局)
  • 第8条 研究所材料・化学領域研究戦略部に、本フォーラムを運営するための事務局を置く。
  • 2 事務局長は会長が指名する研究所職員とする。
  • 3 事務局は、次の各号に定める業務を行う。
    • 一 会員及び入会希望者の照会業務
    • 二 本フォーラムの事業計画案の策定業務
    • 三 本フォーラムの会員並びに関連機関との連絡調整業務
    • 四 本フォーラムの出納管理業務
    • 五 本フォーラムが主催する行事の準備、運営に関する業務
    • 六 本フォーラムが発行する情報誌の編集・発行業務
    • 七 本フォーラムのホームページの製作・管理業務
    • 八 本フォーラムの広報業務
    • 九 総会、幹事会等の準備、運営に関する業務
    • 十 その他、本フォーラムが実施する事業並びに本フォーラムの運営に必要と認められる業務

第4章 総会、幹事会、分科会

  • (総会)
  • 第9条 会長は、次の各号に定める事項を決議するため、年1回総会を開催し、その議長となる。会長が欠席の場合は、幹事の中から会長が指名した者が議長を務める。
    • 一 事業計画及び運営費に係る予算計画
    • 二 事業報告及び運営費に係る決算報告
    • 三 その他、運営に関する重要事項
  • 2 総会は、議決権を有する出席会員の過半数の賛成で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
  • 3 会長は、必要と認めるときは、臨時総会を開催することができる。
  • (幹事会)
  • 第10条 本フォーラムの運営を効率的に進めるため、幹事会を設置する。
  • 2 幹事会は、会長、副会長、監査役、幹事、事務局長で構成する。
  • 3 幹事会は、会長、副会長、監査役、事務局長のいずれかの要求で開催され、会長が議長となる。会長が欠席の場合は、出席者の互選で選ばれた者が議長を務める。
  • 4 幹事会は、構成メンバーの過半数の出席を以て成立する。
  • 5 幹事会の議決は、出席者の過半数の賛成で決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
  • (分科会)
  • 第11条 本フォーラムの事業を効率的に進めるため、分科会を設置することができる。
  • 2 分科会の設置を希望する会員は、分科会の名称、代表の候補者名、分科会の活動内容、分科会の設置理由、その他必要な事項を、事務局を通じて会長に文書で申請する。
  • 3 分科会の設置の可否は、幹事会で決するものとする。

第5章 会計

  • (会計年度)
  • 第12条 本フォーラムの会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。ただし、設立初年度は、本会則の施行日から当該年度の3月31日までとする。
  • (運営費等)
  • 第13条 本フォーラムの運営費は、会員からの会費を以て充当する。
  • 2 会費は会計年度ごとに次に定める額とする。
    • 一 個人会員 1万円(消費税を含む)
    • 二 法人会員 10万円(消費税を含む)
  • 3 特別会員からは会費は徴収しない。
  • (予算)
  • 第14条 事務局は、当該年度の予算計画案を作成し、幹事会の承認を得たのち、総会で決議する。
  • 第15条 事務局は、当該年度の決算報告案を作成し、監査役の会計監査を受ける。会計監査の結果について幹事会の承認を得たのち、総会で報告し決議する。

第6章 情報等について

  • (情報の取扱い)
  • 2 本事業において、秘密として特定する情報を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において、別途秘密保持契約等の契約を締結し当該開示情報の取り扱いを定めることを原則とする。
  • (知的財産権の留保及びその取扱い)
  • 第17条 会員は、前条の規定により開示する情報については、自己の有する知的財産(産業財産権、ノウハウ及び著作権その他自己が所有するもの)に係る権利を留保するものとし、当該情報の開示は、当該知的財産に係る権利に基づく実施又は利用の許諾をするものと解釈してはならない。
  • 2 前条第2項の規定に基づき、秘密の情報の開示を受けた当事者が、その情報に基づき発明等をなしたときの取扱いは、当該秘密保持契約等での定めによるものとする。

第7章 補則

  • (解散)
  • 第18条 本フォーラムの解散は、本フォーラムの目的が達成されたと認められる場合、運営が困難となった場合等に、会長が総会の議決を得てこれを行うものとする。
  • (会則の変更)
  • 第19条 本会則の変更は、幹事会の審議を経たのち、総会の議決を経てこれを行う。
  • (設置期間)
  • 第20条 本フォーラムの設置期間は、平成32年3月31日までとする。ただし、総会において事業継続の意思が表明された場合、期限を定めて延長更新する。
  • (協議)
  • 第21条 本会則に定めのない事項又は本会則の解釈に疑義が生じた場合については、幹事会の決議をもって円満にこれを解決するものとする。

附則
この会則は、平成30年3月9日から施行する。

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