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"表明選好法による次世代リスクの経済評価"
岸本 充生1、柘植隆宏2、竹内憲司3
1産業技術総合研究所
2甲南大学
3神戸大学環境経済・政策学会2007年大会 (滋賀大学 2007/10/7)
概要
子供安全を一種の公共財と捉える「公共財としての子供安全」アプローチを採用し、表明選好法を用いた２つの調査によって子供のリスク削減便益を求めた。第一の調査は、政策選択型のコンジョイント分析を用いたものである。第二の調査は、二段階二肢選択型CVMを用いたものである。そこでは、公共財としての子供の安全を確保することに対する支払意思額を求めた。両者から、子供の救命便益は８億円から54億円と推計された。
キーワード
表明選好法，子供安全．選択実験，公共財，支払意思額
