−お知らせ−
◆学会発表（2005年８月〜2005年10月）
■アジア太平洋地域における大気清浄および環境に関する第16回地域会議 東京、新宿 ８月２〜４日
The 16th Regional Conference of Clean Air and Environment in Asian Pacific AreaShinjuku, Tokyo, August 2-4
井上和也、東野晴行、吉門 洋
・The ozone weekend effect in the Kanto area of Japan
■第8回国際海洋環境モデリングセミナー フィンランド、ヘルシンキ、８月23〜25日
The 8th International Marine Environment Modelling SeminarHelsinki, Finland, August 23-25
堀口文男、中田喜三郎、桃井幹夫、江里口知己、大川 健
・Development of an ecological risk assessment model for Ise Bay
■第46回大気環境学会 愛知県名古屋市 ９月７日〜９日
井上和也、東野晴行、吉門 洋
・日本における「オゾンの週末効果」
■（社）環境科学会2005年会 名古屋大学 ９月８〜９日
酒井めぐ美、小林憲弘、吉田喜久雄
・大気拡散モデルADMERを用いた大気中鉛濃度分布の推計
吉田喜久雄、手口直美、蒲生吉弘
・フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)の大気排出量の再解析
石上 愛、吉田喜久雄
・有害大気汚染物質の暴露評価における時空間単位の影響
手口直美、石上 愛、神子尚子、吉田喜久雄
・生産と流通を考慮した農・畜産物経由の化学物質摂取量推定法の検証
■第42回ヨーロッパ・トキシコロジー学会年次総会 ポーランド、クラクフ ９月11〜14日
The 42nd Congress of European Society of ToxicologyCrakow, Poland, September 11-14
納屋聖人、中西準子
・Risk assessment of formaldehyde for general population in Japan
■環境経済・政策学会2005年学会 早稲田大学西早稲田キャンパス 10月９〜10日
岸本充生、柘植隆宏、竹内憲司、小俣幸子
・健康リスクのトレードオフと辞書的選好
編集後記
本年6月1日、厚生労働省、経済産業省および環境省は、産業界との連携のもと、既存化学物質の安全性情報の収集を加速させ、その収集した安全性情報を広く国民に発信していくことを目標とした「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：「Japanチャレンジプログラム」）を立ち上げました。
既に優先情報収集対象物資リストを公表し、これらの化学物質の安全性情報を収集する「スポンサー（事業者、事業者団体、複数事業者からなるコンソーシアム等）」の募集を行なっています。
今後、国内において年間千トン以上の製造または輸入実績がある既存化学物質を中心に、OECD HPV(High Production Volume)プログラムによる国際協力や、米国環境保護庁（U.S. EPA）が既に実施しているHPV Challenge Programを通じ情報を収集するとともに、国内の官民の連携による情報収集を推進していく計画です。
一方欧州では、7月5日、新たな化学物質管理システムREACH (Registration, Evaluation and Authorisation of Chemicals)の実施に向け、欧州委員会（European Commission）、加盟国、そして中小企業や川下産業を含む産業界が協力して実施したREACHシステムの実効性の検証プロジェクト、SPORT (Strategic Partnership on REACH Testing)の報告書が公表されました。
今後、国内外ともに、化学物質のリスク評価・管理は行政と産業界の連携によって進められ、事業者の自主管理の重要性が益々増大していくと考えられます。自主管理の促進と質の向上のために、事業者自身、そして行政とパブリックが自主管理の成果を正当に評価できる共通の物差しとして活用することのできる評価ツールの開発と普及をCRMはこれからも目指します。
