新型コロナウイルスの影響による料金減免等について
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により受けている中小企業に対して試験等料金の減免対応を行っている公設試験研究機関の情報を掲載しています。
支援内容の詳細につきましては各機関にお問い合わせください。
【依頼試験等に料金減免の対応をしている公設試験研究機関】
| 名称 | 支援対象 | 支援期間 （終了日） |
支援内容 |
|---|---|---|---|
| 地方独立行政法人岩手県工業技術センター | 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障をきたしていることを事由として、国、県、市町村が実施する制度融資を利用している岩手県内の中小企業者 | 2020/7/1～2021/3/31まで | 依頼試験、設備機器貸出、研究員派遣、研究開発型人材育成支援、デザイン制作に係る料金の50%減免 |
| 福島県ハイテクプラザ | 新型コロナ対策の公的融資制度を利用している県内中小企業（詳細はWEBページをご覧ください） | 2020/8/3/から2020/3/31まで | 施設・設備の使用料と依頼試験の手数料を全額免除（南相馬技術支援センターは依頼試験のみ対象） |
| 群馬県立産業技術センター | 新型コロナウイルスに関する公的融資制度を利用している、県内に事業所を有する中小企業 | 2020/5/18から2021/3/31まで | 依頼試験手数料の100%減免（1企業あたりの減免上限額20万円） |
| 群馬県繊維工業試験場 | 新型コロナ対策の公的融資制度を利用している県内中小企業等 | 2020/5/18から2021/3/31まで | 依頼試験・依頼加工手数料の100%減免（ただし、上限20万円まで） |
| 埼玉県産業技術総合センター | 「令和二年新型コロナウイルス感染症」を事由としてセーフティネット保証4号の認定を受けている県内中小企業 | 2020/6/1から2021/3/31まで | 依頼試験手数料および機器使用料の50%減免 |
| 地方独立行政法人 東京都立産業技術技術研究センター | 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている都内中小企業者 | 2020/3/23から2021/3/31/まで | 使用料の50％減免（依頼試験（オーダーメード試験含む）料金、機器利用料金、オーダーメード開発支援料金、製品開発支援ラボの賃料） |
| 地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所 | 「令和２年新型コロナウイルス感染症」を事由として中小企業信用保険法第２条第５項第４号（セーフティネット保証４号）の認定を受けている県内中小企業＜減免を受けるためには認定書の写しが必要＞ | 2020/6/8から2021/3/31まで＜ただし、予算がなくなり次第終了＞ | 試験計測（依頼試験）及び機器使用料の50％減免＜ただし、技術開発受託（受託研究）及び抗菌・抗ウイルス性能評価サービスは、適用外＞ |
| 静岡県工業技術研究所 | 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている県内中小企業等で、県が減免要件として指定した新型コロナウイルスに関する制度融資等を利用していること | 2020/5/1から2021/3/31まで | 機器使用料、 施設使用料*、依頼試験手数料** を100%減免。※施設使用料は無響室、電波暗室が対象。※※依頼試験の緊急加算額は対象外。 |
| あいち産業科学技術総合センター | 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けたことにより、関連する公的機関の融資制度を利用している県内中小企業 | 2020/6/1から2021/3/31/まで＜上記期間中に申し込みを受け付けた事業者に適用します＞ | 依頼試験手数料、試験研究用機械器具類貸付料の50％減免 |
| 岐阜県産業技術総合センター | 持続化給付金、雇用調整助成金を受給、或いは新型コロナ対策の公的融資制度を利用している県内中小企業 | 2020/7/15から2021/3/31まで | 依頼試験手数料及び機器使用料の50％減免 |
| 岐阜県食品科学研究所 | 新型コロナ対策の公的融資・助成制度を利用し、又は信用保証制度の認定を受けている県内中小企業 | 2020/7/15から2021/3/31まで | 依頼試験手数料及び開放試験室設置機器使用料の50％減免 |
| 岐阜県生活技術研究所 | ・中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業であること。・岐阜県内に事務所又は事業所を有しており、岐阜県内の事務所又は事業所から依頼試験又 は機器利用の申込みを行ったものであること。・新型コロナウイルス感染症に関する公的融資・助成制度を利用し、又は信用保証制度の認定を受けていること。 | 2020/7/15から2021/3/31まで | ・依頼試験手数料、開放利用機器使用料の５０％減免 |
| 三重県工業研究所 | 県内の中小企業・小規模企業 | 2021/3/31 ※期間については変更となる場合があります | 依頼試験手数料及び開放機器使用料の５０％減免（※開放機器使用料の基本料金を除く。） |
| 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 | 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者 | ①延長：2020/5/26（火）から2020/12/28（月）申込受付分まで ②減額：2020/6/29（月）から2020年度内（予算がなくなり次第終了） | ①装置使用、依頼試験、簡易受託研究、受託研究等の費用について、納付期限を６か月間延長 ②装置使用、装置使用にかかる指導、依頼試験、簡易受託研究、受託研究の利用料金を50％減額 |
| 地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大阪府内の中小企業者 | 2020/7/16から2021/3/31まで＜ただし、予算がなくなり次第終了＞ | 「分析依頼」・「依頼試験」の手数料等の料金等の二分の一を減額 |
| 地方独立行政法人 鳥取県産業技術センター | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた鳥取県内の事業者 | 2020/4/24から2021/3/31まで | 開放機器使用料・指導料、依頼分析等手数料（試験分析等成績書を除く）を①県内に主たる事務所を置く小規模事業者登録を受けている者➣３分の 1 相当額に減額②小規模事業者登録を受けていない者 ➣２分の 1 相当額に減額 |
| 広島県立総合技術研究所 | 新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が対前年同月比15％以上減少しており，かつ，その後２か月間を含む３か月間の売上が前年同期比15％以上減少することが見込まれる広島県内に事業所を有する中小企業等 | 2020/8/20から2020/10/31 | 設備使用料，依頼試験手数料，技術的課題解決支援事業技術支援料の全額を免除 |
| 広島市工業技術センター | 次のいずれかの認定を受けた中小企業等 （1） 中小企業信用保険法 第２条第５項第４号の規定による認定（令和２年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。） （2） 中小企業信用保険法 第２条第６項の規定による認定（令和２年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。） | 設備使用又は試験等が2020/8/24から2020/10/31までのもの | 設備使用料、依頼試験手数料が全額免除 |
| 福岡県工業技術センター | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年２月から申請の日の属する月の前月までの任意の月（以下「基準月」という。）の売上高等が、前年又は前々年の同月比で１５％以上減少し、かつ、基準月、その翌月及びその翌々月の３か月間の売上高等が、前年又は前々年の同期比で１５％以上減少することが見込まれること※業歴３か月以上１年１か月未満の事業者等は別途要件あり（福岡県工業技術センターホームページをご参照ください） | 2021/4/1～2022/3/31まで | 依頼試験手数料及び設備機器使用料の100%減免 |
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