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地域産業活性化人材育成事業

平成28年度地域産業活性化人材育成事業の募集を行っております。詳しくは募集案内をご覧ください。

平成28年度地域産業活性化人材育成事業 募集案内

【目 的】
 地域中小企業の競争力強化及び地域経済活性化支援を目的として、産総研内に地域中小企業ニーズを取り込み、産総研が保有する技術を活用して課題解決のための研究開発を実施する。このため、地域の経済・産業事情および中小企業ニーズに精通する公設試研究者を招へいする(一般型)。この場合、必要に応じて中小企業の技術者を加え、ニーズに応じた製品化のための研究開発を共同で実施する。
 また、地域で共通する重要な課題分野のうち産総研が開発した下記技術シーズの地域企業による活用をサポートする公設試人材育成のため、それぞれの地域ニーズ対応へのカスタマイズ研究を実施する(活用サポータ育成型)

【募集概要:一般型】
1.応募要件について
(1)産総研の技術シーズを活用して製品化・事業化を目指す中小企業の研究開発テーマである こと
  
(2)産総研技術シーズと地域ニーズのマッチングによる研究開発テーマであること
  ※複数の企業ニーズ(地域ニーズ)があれば、個別の企業との連携の有無は問いません。
  
(3)産総研と中小企業、公設試との連携による研究開発テーマであること
  
注)公設試研究者に招へい研究員(協力研究員)として来て頂くため、研修とみなされるテ ーマではないこと
 
2.事業研究者等について
(1)公設試職員を外来研究員として招へいする:本事業ガイドライン(抜粋)による 
   1)募集期間 :平成28年4月〜平成28年12月末まで(随時)
2)招へい費用の負担 :
<交通費>
【滞在型】
原則、開始時の往路分および全期間終了時の復路分の1往復分のみ。
但し、派遣期間が60日以上の場合は、期間を2分割しそれぞれの期間に対する交通費を支給することができる。
【日帰り出張型】
日毎の交通費を支給。
<滞在費>
【滞在型のみ】
宿泊実費(原則)・日当(さくら館等ゲストハウス利用の場合は半日当)・食卓料、招へい期間に応じた研究費(招へい期間1ヶ月あたり、受入研究員を通じて20万円)を産総研が負担
  
3)招へい期間 :1ヶ月以上1年以内とする
ただし、招へい期間を分割する必要がある場合は、その理由を明確にするとともに、1回あたりの招へい期間は原則1週間以上とし、合計1ヶ月以上の研究期間を満たすこと
※派遣期間が60日未満の場合は交通費支給は1往復分のみ
  
4)研究開発期間 :平成28年4月〜平成29年2月末まで
5)招へい研究者の条件:原則として5年以上研究(修士及び博士課程を含む)に従事した者
6)招へい勤務地 :全国の産総研各研究ユニット
  
(2)中小企業の受入について
 中小企業技術者は、産総研技術とのマッチングにより実用化等の可能性がある場合、同研究開発に技術研修員として従事する(月25,000円の人頭経費を産総研に支払うことが必要)
   
(3)事業終了後について
 事業終了後は引き続き外来研究員(協力研究員)として産総研に登録して頂くことにより、事業のフォローアップを産総研ホスト研究者が支援致します。

【募集概要:活用サポータ育成型】
 
1.応募要件について

(1)産総研の技術シーズを活用して製品化・事業化を目指す中小企業の研究開発テーマであること
  
(2)産総研技術シーズと地域ニーズのマッチングによる研究開発テーマであること
   ※複数の企業ニーズ(地域ニーズ)があれば、個別の企業との連携の有無は問いません。
  
注)公設試研究者を外来研究員(協力研究員)として招へいするため、研修とみなされるテーマではないこと

2.事業研究者等について
(1)公設試職員を外来研究員として招へいする:本事業ガイドライン(抜粋)による
 1)募集期間         :平成28年4月〜平成28年12月末まで(随時、但しシーズにより限定の場合有り)
 2)招へい費用の負担  :招へい型に同じ
 3)招へい期間       :招へい型に同じ(1ヶ月以上1年以内)
 4)研究開発期間      :招へい型に同じ(平成28年4月〜平成29年2月末まで)
 5)招へい研究者の条件 :招へい型に同じ
 6)招へい勤務地     :全国の産総研各研究ユニット(産総研シーズによる)

(2)事業終了後について
 事業終了後は引き続き外来研究員(協力研究員)として産総研に登録して頂くことにより、事業のフォローアップを産総研ホスト研究者が支援致します。

3.産総研技術シーズ
 1)ロボットシステムの構築技術と実証導入における安全性の評価技術
 2)環境変化に強く自律的作業を実現するロボット中核基盤技術
 3)デジタルヒューマンモデルを活用した製品設計支援
 4)プリンテッドエレクトロニクスによるデバイス開発技術、製造プロセス技術
 5)ナノカーボン材料の応用と評価
 6)プラスチック類のリサイクル及び活性金属の溶融塩電解技術
 7)製品検査に適用可能な画像の自動認識・自動分類・自動判定技術
 ※技術シーズの詳細な内容は、こちらをクリックしてください。

【募集概要:一般型 活用サポータ育成型 共通事項】
  
1.成果報告会について

 事業実施の翌年度に成果報告会を行う。
  1)報告対象者      :当事業を実施した者全員
  2)参加者         :ホスト研究者及び公設試の職員 
  3)主なプログラム(仮) :
    @成果報告会
    A橋渡し成功者の講演
    Bラボツアー
    C交流会  
  4)費用の負担      :成果報告の対象者には旅費を支給

2.応募の様式
 H28地域産業活性化人材育成事業申請書(wordファイル)
 地域産業活性化人材育成事業手続きフロー(pdfファイル)

【本件連絡先】
 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
 イノベーション推進本部 地域連携推進部 中小企業連携室  菅原、内野
 E-mail: kassei-ml@aist.go.jp


連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 地域連携推進部

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第1 本部・情報棟9F
Eメール:rcpd.regi-all-mlaist.go.jp (アットマークは画像になっております)