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平成14年9月現在
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手数料単価の考え方
原則として実費(実際に要する費用)によるものとし、１件ごとの各要素費用(下記に掲げた)の積み上げによる総額を算出し、単価として定めている。
〇計量法に基づく各種手数料の算出方法
１〜３の費用から算出されています。
１．人件費（研究職員、行政職員）
２．物件費
３．減価償却費
〇鉱工業の科学技術に係わる試験及び分析手数料の算出方法
１〜５の費用から算出されています。
１．人件費(研究職員)
２．消耗品費(薬品類、理化学用品、器具、工具類など)
３．光熱水料(電力料、ガス料、水道料)
４．設備費(当該試験・分析に使用する機械器具の減価償却に要する費用)
５．管理関連部門人件費
〇特許生物寄託手数料の算出方法
１〜７の費用から算出されています。
１．人件費(研究職員、行政職員)
２．庁費
３．消耗品費
４．光熱水料(電力料、ガス料、水道料)
５．施設準占有料
６．通信費
７．減価償却費
「受講料関係」
〇計量教習受講料の算出方法
１〜８の費用から算出されています。
１．人件費
２．庁費
３．謝金
４．自動車借上
５．減価償却費
６．補修費
７．消耗品費
８．通信費