分析分科会規約
第１条（名 称）
本会は、産業技術連携推進会議知的基盤部会分析分科会と称する。
第２条（目 的）
本会は、公設試験研究機関相互及び公設試験研究機関（以下公設試と略記）と独立行政法人産業技術総
合研究所（以下産総研と略記）との協力体制のもとに、化学分析に係わる共通の課題について、情報交換や
研究に取り組み、国際的に通用する分析技術の確立を図ることを目的とする。
第３条（構 成）
本会の会員は、以下の機関及び関係者で構成する。
１）参加意志を表した公設試
２）産総研
３）上記関係者の推薦による企業、団体及び大学等
第４条（機 構）
本会に、会長機関、開催機関、運営委員会及び事務局を置く。
第５条（会 長）
本会の会長は、第４条に定める会長機関の長とする。
第６条（会長機関及び開催機関）
会長機関は、事務局との協力のもとに本会の活動を統括する。開催機関は、会長機関及び事務局との協力
のもとに、第９条及び同条２項に定める活動を行う。
２．会長機関の任期は、２年（４月～翌々年の３月）とする。開催機関の任期は、１年（４月～翌年３月）とする。
第７条（運営委員会）
運営委員会は、本会の活動の内容を定め、会長の承認を得る。
２．運営委員会の委員長は、会長が指名する。
３．運営委員会の委員は、以下の機関の会員と委員長が依頼した会員と産総研の本会関係者及び事務局とす
る。
１）会長機関、前期会長機関、次期会長機関
２）開催機関、前期開催機関、次期開催機関
３）別表６地区からの選出機関。ただし、１）、２）との併任を認める。
４．運営委員の任期は、１年（４月～翌年３月）とする。
第８条（事務局）
事務局は、産総研に置く。
第９条（活 動）
本会は、分析技術の向上と試験所間比較のため、共通試料による分析技術共同研究を実施する。
２．前項の結果の検討会、及び分析技術全般にわたる研究発表や情報交換を目的とした討論会等の年会を開
催する。
３．その他、会員による研究協力や共同研究等、本会の目的に沿った活動を行う。
付則 規約の改定は、運営委員会が提案し、参加機関の過半数の賛成をもって成立する。
２．この規約は、２００１年１２月 ６日より実施する。