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産総研コンソーシアム ファブシステム研究会 運営会則 【運営会則 PDF版 (130KB)】

平成27年10月2日一部改訂

国立研究開発法人産業技術総合研究所コンソーシアム規程(17規程第44 号)に基づいて設置するファブシステム研究会の運営等に必要な事項について、次のように定める。

(設置)
第一条 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)ナノエレクトロニクス研究部門に、ファブシステム研究会(以下「本研究会」という。)を設置する。

(目的)
第二条 本研究会は、21世紀のあるべきファブシステムを創造するための諸活動を目的とする。 特に、本研究会の前身である旧ファブシステム研究会(産総研が企業群と組織した研究会、代表 原 史朗)が創造した、 今後のファブシステムの一つの理想である、最小単位での製造を行うミニマルファブモデルを具現化することを主たる活動目的とする。

(事業)
第三条 本研究会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 ミニマルファブモデルを具現化するための実現可能なモデルを創造する。
二 ミニマルファブモデルを、広く社会に提案する。
三 ミニマルファブモデルの研究開発プロジェクトの企画・提案
四 ミニマルファブモデルの研究開発の推進
五 その他、本事業の目的を達成するために必要な事業

(会員)
第四条 本研究会の会員は、第二条の目的に賛同し、第三条に掲げる事業のいずれかを行う意思を持ち、入会を希望する法人または個人とする。

(入退会)
第五条 本研究会に入会しようとするときは、入会申込書を代表あて提出するものとするものとし、運営委員会の承認により入会を決定するものとする。
2 会員が退会しようとするときは、その理由を付した書面をもって代表に届出るものとする。 この場合、既納の会費は返還しないこととし、会費の未納の場合には、これを完納しなければならない。

(運営委員会及び運営委員)
第六条 本研究会の運営を円滑にするため、若干名の運営委員からなる運営委員会を置く。
2 代表は、本研究会の運営上、必要と認められるときに運営委員会を開催することができる。
3 運営委員会の委員長は、代表が務める。
4 運営委員は、代表の指名する会員で構成される。
5 運営委員会の事務は第十八条に規定する事務局が行うものとする。

(役員)
第七条 本研究会に次の役員を置く。
一 代表 1名
二 副代表 若干名
三 監 事 1名
2 代表はファブシステム研究会・運営委員会の産総研職員の中から、運営委員会で互選された候補者を、総会で選任したものが務める。 ただし、設立時から2年間は、本研究会の設立母体であり本研究会設立前日まで存在する旧ファブシステム研究会の代表が務める。
3 副代表及び監事は代表が選任し、総会の承認を得る。
4 役員の任期は2年とする。但し、再任は妨げない。

(職 務)
第八条 代表は、本研究会を代表し、その会務を総理する。
2 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときは、その職務を代行する。
3 監事は、本研究会の収支状況を監査し、総会において報告するものとする。

(アドバイザ)
第九条 本研究会にアドバイザ若干名を置くことができる。
2 アドバイザは、代表が委嘱する。
3 アドバイザは、本会の運営に関して代表の諮問に答える。

(技術開発班)
第十条 本研究会にミニマルファブ構築に必須のミニマル製造装置等の技術開発を担う技術開発班(以下「技術開発班」という。)を置く。
2 技術開発班内に、ミニマル製造装置の開発品「ミニマルシリーズ」それぞれについて、開発チームを設置する。
3 開発チームの参画組織または個人は、適宜運営委員会で検討及び決定し、決定されたチーム構成は、研究会内外に公開する。
4 技術開発班に班長を置く。
5 それぞれの開発チームは、開発するミニマルシリーズの仕様を順次策定する。 仕様の詳細は、原則的に個別開発チーム内でクローズし共有する。オープン化にメリットがある場合には、技術開発班全体、研究会全体、または研究会外部の3階層の妥当な階層に対して仕様をオープン化する。
6 それぞれの開発チームは、自らの所属組織や個人のリソース(資金、技術、人、装置類、開発支援環境)を用いて開発を進めることを原則とする。
7 自らのリソースに加え、産総研リソースなど、ファブシステム研究会内部のリソースが開発に効果的である場合、共同研究契約を締結し、共同での開発を行う。
8 開発品の販売並びに試験的な外部使用、及び知的財産権の実施等については、事前に運営委員会の了解を得る。
9 技術開発班の成果の分配については、原則的に、投入リソースと技術開発の貢献度に応じたリターンを得るように運営する。 ただし、直接の貢献がない研究会会員に対しても、研究会活動を支援している立場からリターンには配慮する場合がある。
10 産総研以外の外部からの開発に関するリソース投入については、運営委員会の検討事項とする。

(想定ユーザ班)
第十一条 本研究会にミニマルファブ想定ユーザ班(以下「想定ユーザ班」という。)を置く。
2 想定ユーザ班の参画組織または個人は、適宜運営委員会で承認し、決定されたチーム構成は、研究会内外に公開する。
3 想定ユーザ班に班長を置く。
4 想定ユーザ班は、ミニマルファブに求められる、ビジネスモデル、投資生産性、資源生産性、エネルギー生産性、システムの詳細などをタスクとして検討し、ミニマルファブの姿を明らかにする。
5 想定ユーザ班の参画組織または個人は、タスク検討に関わる費用は原則として自己負担とする。ただし、その費用を調査研究などの名目で、外部資金から調達することは妨げない。
6 想定ユーザ班は、望ましいファブシステムモデル構築の観点から、技術開発班に対して、ミニマルシリーズの仕様を提案することが出来る。
7 想定ユーザ班は、第4項の議論と検討から得られたファブの姿を広く公開する。ただし、非公開が望ましい事項については、その限りではない。
8 ファブシステム研究会に属する参画組織及び個人は、開発されるミニマルシリーズのユーザとして、研究会外部の組織よりも優先的に製品を試作利用及び購入利用することができる。 その優先的利用に当たっては、予め運営委員会の了解を得る。

(総会)
第十二条 総会は原則として年一回開催し、代表が召集する。
2 総会の議長は代表が行う。
3 総会は次に掲げる事項を審議する。
一 運営会則の変更
二 事業計画並びに会費に係る収支予算
三 事業報告並びに会費に係る収支決算
四 その他代表が特に必要と認める事項
4 総会は会員の過半数以上の出席をもって成立し、出席者の過半数の賛成で決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
5 会員のうち、総会に出席することができない者は、予め書面をもって他の会員に委任することにより、当該委任した会員と同一に議決権を行使することができる。

(臨時総会)
第十三条 代表は、必要があると認めるときは、臨時総会を開催することができる。

(運営費)
第十四条 本研究会の運営に要する経費は、主に会員が産総研に納める会費をもって充てる。
一 法人会員は、毎年度消費税込みで十万円の会費を納めるものとする。
二 個人会員は、消費税込みで三千円の会費を納めるものとする。ただし、教育機関、公的研究機関または産総研に所属する者及びその他特に定める者については会費を徴収しない。
三 前号の「その他特に定める者」とは、代表が特に必要と定める者をいう。

(予算及び決算)
第十五条 予算及び決算は運営委員会で立案する。
2 当該事業年度の収入及び使途並びに経理状況を、代表が運営委員会に報告するものとする。

(知的財産権の帰属等)
第十六条 会員は、本研究会の活動において発明等を行った場合は、当該発明等に係る知的財産権(以下「本知的財産権」という。)の持ち分については、 会員が単独で行った発明等はそれぞれ単独所有とし、共同で行った発明等は貢献度を踏まえて共有するものとする。
2 会員は、共有する本知的財産権に関わる出願または申請を行うときは、出願などに要する費用については、別段の定めのある場合を除き、その持ち分に応じて負担する。
3 会員は、共有する本知的財産権が共有者または共有者以外の第三者によって実用化されるときは、持ち分に応じた実施料の配分などを定めた実施契約を締結するものとする。
4 知的財産権に関して協議事項が生じたときは、運営委員会で審議を行うものとする。

(秘密保持契約)
第十七条 会員は、産総研と個別に1対1の秘密保持契約を締結する。その秘密保持契約の秘密情報の取り扱い内容は、第十条5項及び第十一条7項で定義される。
2 旧ファブシステム研究会において、産総研と秘密保持契約を取り交わした会員は、特に考慮すべき事情の無い限り、その秘密保持契約を本研究会の事業においても有効とみな すものとし、新たに契約を取り交わすことは省略する。

(事務局)
第十八条 本研究会の運営に関する事務は、産総研ナノエレクトロニクス研究部門が行う。

(会計年度及び事業年度)
第十九条 本研究会の会計年度及び事業年度は、当該事業年度の4 月1日から翌年の3月31日までとする。

(除名)
第二十条 会員に、次の各号のいずれかに該当する行為があった場合、代表は運営委員会の議決を経て当該会員の会員権利の一時停止または研究会から除名をすることができる。
一 本運営会則に違反したとき
二 本研究会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第二十一条 第二十条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第十四条の支払い義務を履行しなかったとき
二 当該会員が解散又は死亡したとき

((補 則)
第二十二条 運営会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この会則は、平成22年1月15日から施行する。
2 本研究会設立当初の役員の任期については、第七条の規定にかかわらず、本研究会設立の日から平成21年度の最初の総会の日までとする。
3 本研究会設立当初の会計年度は、第十九条の規定にかかわらず、本研究会設立の日から平成22年3月31日までとする。

附則
(施行期日)
この会則は、平成27年10月2日から施行する。


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Last updated 2015.10.4