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ベンチャー開発・技術移転センターの紹介

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知的財産を核にした技術移転ベンチャー創出のプラットフォーム産総研技術移転ベンチャー

産総研には、第四期中長期目標期間(平成27~31年度)における第一のミッションとして、産業技術政策の中核的実施機関として革新的な技術シーズを事業化に繋ぐ「橋渡し」の役割を果たすことが求められています。技術シーズの事業化の方法は、(1)既存企業への知的財産等のライセンシングによる技術移転、(2)技術移転ベンチャー等の創業による事業化、の2つに大別できます。これらの事業化方法を1つの組織で一元化して扱うことにより、技術シーズの特徴や性格に合った事業化を確実に推進することが可能となります。平成27年4月より、「ベンチャー開発部」と「知的財産部 技術移転室」とが一体化しベンチャー開発・技術移転センターが発足いたしました。

知的財産を核にした技術移転

産総研の研究成果の社会への普及を推進するため、研究現場と社会とをシームレスに繋ぎ、円滑な技術移転を推進し産業振興に一層の貢献を果たしてまいります。
産総研の保有する知的財産を核にした技術移転に向け、知的財産情報の発信、ニーズ・シーズのマッチングに必要な秘密保持契約、技術シーズの評価に必要な研究試料提供契約および技術情報開示契約ならびに実施許諾契約等に関する手続きを行っています。

知的財産を核にした技術移転
規程類(研究試料取扱規程、実施許諾及び譲渡に関する規程)手続き(独占的実施等の公示、秘密保持契約書)このページのトップへ

ベンチャー創出のプラットフォーム

産総研は、先端的な研究成果をスピーディーに社会に出していくため、ベンチャー企業(ハイテク・スタートアップス)の創出・支援に取り組んでいます。ベンチャー開発・技術移転センターはそのプラットフォームとして、「スタートアップ開発戦略タスクフォース(通称:タスクフォース)」の実施並びに「ベンチャー技術移転促進措置」及び「出資業務」の運用を担当しています。

タスクフォース(TF)発とボトムアップベンチャー

タスクフォースは、産総研が製品化の資金を投入し、技術シーズを持つ研究者(外部人材含む)とベンチャー開発・技術移転センターに所属するビジネス人材(SA:スタートアップ・アドバイザー)が協力してベンチャー創業を目指す先端技術の事業化プロジェクトです。タスクフォースを経ずに創業した場合はボトムアップベンチャーと称していますが、この場合も研究者へビジネスプランや会社設立手続きのアドバイスなどを行い、積極的に支援しています。

カーブアウト事業

タスクフォースでは主に産総研で生まれた技術を対象に事業化を進めていますが、企業の技術シーズと人材を受け入れてタスクフォースでベンチャー企業の創出を目指すカーブアウト事業も実施しています。企業が事業化するにはリスクが高いシーズを、産総研の技術や人材を活用して事業化の可能性を追究するものです。

産総研のベンチャー創出・支援事業
スタートアップ・アドバイザーの株式所有、兼業等に関するガイドラインこのページのトップへ

ベンチャー技術移転促進措置

産総研技術の事業化を目指すベンチャー企業には審査により「産総研技術移転ベンチャー」の称号を付与しています。称号を付与された企業は、原則5年間、次のような支援を受けることができます。

  • 産総研の知的財産権:独占的な実施権の許諾、知的財産権の実施許諾に係る一時金免除等
  • 研究施設や装置:使用料の軽減、住所の使用許可等
  • 専門家相談:弁護士、弁理士、公認会計士、経営コンサルタント等への無料相談※条件有
  • 情報提供:ビジネスマッチングイベント、起業家向けセミナー等の情報提供
ベンチャー技術移転促進措置実施規程このページのトップへ

出資

研究開発力強化法の改正を受け、2014年から、産総研の設備・特許等を産総研技術移転ベンチャー等に現物出資することが可能となりました。

連絡先

国立研究開発法人産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 ベンチャー開発・技術移転センター

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1
Tel:029-862-6655/Fax:029-862-6656
E-mail:dsu-koho-ml@aist.go.jp

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